当社は、2022年10月17日開催の取締役会において、メディアリンク株式会社が運営するSaaS型ウェブチャットシステム「sinclo」に関する事業のうち、マーケティング用途を主とした事業（以下、譲渡対象事業）を当社が譲り受け、事業譲渡後は当社が「sinclo」ブランドを継承することについて、事業譲渡契約を締結することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
１．事業譲受の理由
当社は急速な成長を続けるDX・デジタルマーケティング領域において、CX SaaS「CODE Marketing Cloud」及びその蓄積データをコアとしたプロフェッショナルサービスの提供を行っております。
今回、メディアリンク株式会社より譲渡対象事業を譲り受けることにより、顧客企業への提供プロダクト及びサービスの拡大とCXデータの質及び量の増強が可能となり、更なる顧客満足度の向上と取引の拡大が実現するものと見込んでおります。また、当社が有するSaaS事業・デジタルマーケティング事業における知見を活用し、サービス間の相互補完や当社既存顧客への獲得サービスの提供・譲受事業の顧客への当社既存サービスの提供等を行うことによるシナジー効果も期待されます。
これらを総合的に勘案した結果、当社のより一層の収益性の向上や競争力の強化に資するものと判断したため、事業の譲受を行うことといたしました。
２．事業譲受の概要
（１）譲受事業の内容
メディアリンク株式会社が運営するSaaS型ウェブチャットシステム「sinclo」に関する事業のうち譲渡対象事業と「sinclo」ブランドの継承
（２）譲受事業の経営成績
2021年7月～2022年6月 売上高 約86百万円
（注）経常利益及び当期純利益は相手先の意向により非公開とさせていただいております。なお、譲受事業は拡大成長フェーズであり、これまでの運営において事業成長のための開発・マーケティング・営業コストを投下しており、契約締結時点において経常利益及び当期純利益の増加見込額は開示基準に該当しておりません。
（３）譲受事業の資産、負債の項目及び金額
譲受事業の資産の内容は、ソフトウェアのライセンス権を含む無形固定資産等を予定しており、本件事業に関する負債は譲受の対象に含まれません。
金額については現時点で未定のため、明らかになり次第開示します。
（４）譲受価額及び決済方法
①譲受価額：3億5,000万円
なお、相手先との間で譲渡対価の追加及びその条件、事業譲渡前及び事業譲渡後の誓約事項と補償に関する合意がなされており、当該事業の契約上の地位及び権利義務の承継や承継顧客に対する売上高の状況等に応じて最大で1億5,000万円の追加譲渡代金が発生する、または誓約事項に関する補償が発生する可能性があります。
当該譲受価格は前期の収益状況及び当社とのシナジー効果など将来の収益に対する見積りなどを考慮し、相手先と協議して決定したものであります。
②決済方法：手許現預金による現金決済を予定しております。
譲受価格3億5,000万円は事業譲受日の支払いを予定しております。なお、譲渡から1年以内のいずれかの時期において、最大で1億5,000万円の追加譲渡代金が発生する可能性があります。また、支払条件の充足状況によっては、支払までの期間が短縮する可能性がございます。
今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。
３．相手先の概要
| （１）名称 | メディアリンク株式会社 |
| （２）所在地 | 東京都港区芝 5-31-17 PMO 田町 5F |
| （３）代表者名の役職・氏名 | 代表取締役 松本 淳志 |
| （４）事業内容 | ・コールセンターに関するシステムの企画・設計・製造・導入・保守・運用及びコンサルティング
・ソフトウェア製品の企画・開発および販売・保守 ・コンピュータシステムの企画・設計・製造・導入・保守・運用及びコンサルティング ・情報通信システムに関わる機器、装置の販売・レンタル・保守点検 ・情報通信ネットワークの設計・設定・保守 ・情報通信システムのクラウド型販売 ・固定電話回線、携帯電話の取次事業 ・インターネット関連事業 ・上記に附帯する一切の業務 |
| （５）資本金 | 100,000千円 |
| （６）設立年月日 | 2009年７月31日 |
| （７）大株主及び持株比率 | 松本 淳志（100.00%） |
| （８）上場会社と当該会社の関係 | 記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません。
また、関連当事者にも該当いたしません。 |
（注）純資産、総資産につきましては、相手先の意向により非公開とさせていただいております。
４．日程
| （１）取締役会決議日 | 2022年10月17日 |
| （２）契約締結日 | 2022年10月17日 |
| （３）事業譲渡日 | 2022年11月1日（予定） |
本事業譲受は事業の一部譲受です。従いまして、会社法手続上は簡易手続として取締役会決議による意思決定及び取引の実行が可能であり、株主総会決議を要しません。
５．会計処理の概要
当該事業譲受は、企業結合会計基準上の「取得」に該当する見込みです。この処理に伴うのれん及びその他の無形固定資産等の計上額は現在精査中であり、今後、明らかになり次第速やかに開示いたします。
６．今後の見通し
本件による当期業績に与える影響については現在精査中であり、事業譲受が完了した後に、判明次第速やかにお知らせします。
参考）今期業績予想（2022年５月13日公表分）及び前期実績 (単位：百万円)
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 | |
| 今期業績予想
（2022年12月期） |
959 | 180 | 170 | 141 |
| 前期実績
（2021年12月期） |
660 | 160 | 149 | 152 |
以 上