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お世話になっております。株式会社エフ・コード代表の工藤勉でございます。
本日は、株式会社エフ・コード 2024年度12月期通期決算および中期経営計画についてご説明いたします。どうぞよろしくお願いいたします。
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初めに24年度の通期業績実績についてご報告した後、25年度の業績予想についてご説明いたします。その後当社の事業概要、ビジネスモデル、M&A投資についてご説明した後、中期経営計画についてご説明いたします。
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まず24年度の通期業績ハイライトでございます。
こちらにありますように、売上は51.3億円、前期比約2.1倍。営業利益は14.1億円、同約2.2倍に増加いたしました。売上利益ともに過去最高を達成し、継続的な高成長を実現しております。また、こうした好業績を勘案し、将来に向けた事業・人材・AIに向けた投資というものを24年度下期に実行させていただきました。
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この結果を受けて、我々21年12月期に上場させていただいたんですけれども、上場後の3年間で売上が約8倍、営業利益は約9倍、EBITDAは約10倍という成長を遂げてきております。
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また、今回より事業領域ごとの業績を開示させていただいております。
大きく分けて二つ、マーケティング領域とAIテクノロジー領域に分けて今後業績についてはご説明差し上げたいと思います。こちらにあります通り、マーケティング領域の事業利益は前年比約1.5倍、AIテクノロジー領域の事業利益は約5倍に伸長しております。
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また一番肝心な1株当たりの利益、EPSでございますけれども、EPSは上場後3年で約6倍に増加する形になりました。
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ここまでが、24年度の通期業績報告でございます。
一点、今まで我々YouTube、Facebook、Xで情報発信させていただいておりましたが、25年2月よりLINE公式アカウントによるIRニュースの情報配信を開始いたしましたので、もしご興味お持ちいただけるようであればご登録いただけたら幸いでございます。
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続いて25年12月期の通期業績予想に移ります。
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本体のエフ・コードおよびグループ各社の事業成長を見込み、売上は約100億円、約2倍。営業利益は22億円、約1.5倍を想定しております。なおこちらの数字は、本日以降に開示・実行されるM&Aは勘案していない業績予想となっております。
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こちらの数字を無事達成いたしますと、上場後4年間で売上は約15倍、営業利益は約14倍、EBITDAも約14倍という成長を見込んでおります。
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領域ごとの数字についてもご説明いたします。
マーケティング領域、AIテクノロジー領域それぞれ引き続き伸長する想定でございます。マーケティング領域の事業利益は約1.5倍、AIテクノロジー領域の事業利益は約1.7倍に成長するという想定をしております。
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こちらの業績予想に基づいたEPSの見込みでございますけれども、上場後4年間で約8倍に増加する想定でございます。初めて100円を超えるEPSの予想を出させていただきました。
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ここまでが25年度の通期業績予想でございます。
ここから我々の事業概要、ビジネスモデルについてご説明いたします。
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改めまして株式会社エフ・コードでございます。
現在、グループ全体で11社、役員・従業員は約800名、そういった組織でございます。
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ミッションとしては、「マーケティングテクノロジーで世界を豊かに」という社是を掲げております。
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そのミッションの実現に向けてですね、2006年デジタルコンサルティング事業として創業した後に、2013年にSaaS事業を展開し、2021年に東証グロースへ上場しております。そこからマーケティング領域のM&A、またAIテクノロジー領域のM&Aを通じてですね、マーケティング支援、またAIテクノロジーによるDX支援に領域を広げてきております。
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当社の事業領域ですけれども、大きく分けてマーケティング領域とAIテクノロジー領域の事業を展開し双方の事業領域において、クライアント様、企業様のデジタル改革を支援しているとそういう会社でございます。
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主に企業様向けに、継続型で毎月継続的な収益が入るような形のサービスを提供しております。事業領域としては、現在はマーケティング領域が売上の主たる部分を占めておりますけれども、伸び率としては、先ほどご説明した通り、AIテクノロジー領域が非常に高い状況となっております。
また、継続単発売上比率というものを出させていただいておりますけれども、継続型の収益が7割を超える比率を占めております。今後も経営の安定性、また収益性を高めるために、継続型の売上を重視して各事業を推進してまいりたいという方針でございます。
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またクライアント様をご支援する上で一番重要なDX人材というところでございますけれども、3年前上場したとき30名だった組織も、25年現時点で800名を超える組織まで拡大してまいりました。今後もM&Aや人材採用活動を通じて、DX人材が順調に増加していくように努めてまいりたい次第でございます。
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引き続き月額継続型の取引でですね、ここにありますような大手企業様から中堅企業様、場合によっては各地域の中堅中小企業様まで、2,000社以上の多様なクライアント様にご支援させていただいているというところでございます。
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また、いくつかAI関連の部分にですね、大きな投資をさせていただいておりまして、AI関連のサービスの新規リリースというものも、昨年多く実行させていただきました。
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こちらのプロダクトであったり、またSNS領域でAIを利活用して、SNSマーケティング業務を効率化していくという部分もリリースさせていただきました。
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こうした取り組みが功を奏して、おかげさまでソリューション導入またクライアント様の成果の改善実績というものも数多くリリースさせていただきましたし、
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またそうした部分が評価されて複数のプロダクトが複数のメディアにおいて受賞させていただくというところにも繋がっております。
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ここまでが我々の事業概要ビジネスモデルでございまして、ここからM&Aに関するご説明でございます。
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当社のM&Aの狙いとしては、企業価値の向上に向けてM&Aを実行する。当然のことでございますけれども、ここにあります通り、まずはとにかく企業価値向上のスピードアップというところでございます。しっかりと黒字化している成長企業様にグループインしていただくことによって、企業価値は非連続的に伸ばしていくと。加えて、シナジーのあるクライアント様のDX支援に直接的に関連する周辺領域をM&Aしていくことによって、お客様への提供価値の拡大、またそれらの事業を引っ張る優秀な人材チームの参画。特にここにおいては、基本的には事業承継的なM&Aではなく経営陣をはじめとする幹部人材、またその組織全体にご参画いただく形をとっておりますので、短期間での人材組織の強化が実現可能であると。こうしてグループインしていただいた皆様に対して、グループ経営による効率化と機能強化を実行することによって、シナジーを生んでいくと、そういったところが我々のM&Aの狙いになっております。
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我々のM＆Aの考え方ですけれども、大前提としては中長期的な企業価値、EPS増加に資する案件にフォーカスすると。主に売上の継続性・成長性・分散性、これらの三つの軸で見てきております。当然ながら黒字の企業様、しっかり収益が出ている企業様を買収しておりますので、合理的なEBITDA倍率でまたしっかりと収益性が出ている会社様ですので、銀行様からの融資を中心に資金調達させていただいてるというところがコアとなる考え方でございます。でございますので対象としては、黒字企業が当然のこと、また弊社ミッションに沿っており、従来の事業と隣接した領域のマーケティング領域、AIテクノロジー領域の会社様に、続々とグループインしていただいてるというところでございます。
この中で、当社のM&Aの強みとしては、一つはソーシング面の強みでございます。M&Aアドバイザーの皆様との関連性、また経営陣ごとグループインしていただいてるということが多くありますので、参画していただいた各グループ会社の経営陣様からの直接紹介、そういったものが我々のソーシングの強みになっています。
またデューデリジェンス、ネゴシエーション等、クロージングまでには様々なフェーズがありますけれども、そのスピード、またそこにおいて経営陣が直接的にコミットしているというところが我々の強みになっているかと思います。
最後にファイナンス面ですけれども、先ほどの通り、しっかりと収益が出ている会社様を、というところが前提ではございますけれども、様々な銀行様にお力添えいただき、またそういった部分に長けた社内部門、人員がいるというところも、我々の強みになっているかと考えております。
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こうした考え方や強みに沿ってですね、おかげさまでM&Aのソーシング数というのは年々非常に順調に増加しておりまして、全て今までM&Aの専任チームを社内に置き、過去の15件を全て社内で実行しているというところもそうですし、M&Aアドバイザー様からのネットワーク、ご紹介、またリファーラルによる案件紹介がそれぞれ急増しております。前年比で約2倍を超えるご紹介を賜れていることは大変嬉しく考えております。
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当然、M&Aするだけではなくてですね、その後の部分がとても大事でございますので、我々のPMIおよびバリューアップに関する考え方もご説明できればと考えております。
前提としては、一つは連邦制の経営というところでございます。しっかりと黒字で、かつ高い成長率を誇っているスタートアップ、ベンチャー企業様を、その社長様、ファウンダー様、経営陣様ごとグループインしていただくというところが我々の基本的な考え方の一つでございますので、業績を伸ばしてきた各社の運営方針や文化などを極力尊重し、独立性を遵守すると。当然ながら上場企業として管理面であったり、役員であったり、ガバナンスというものをしっかりと担保しております。
一方で個社がバラバラに戦っていてもしょうがないので、統合の推進という面も重視しております。売上アップ、経営効率化においてですね、必要な機能は、統合する。アセットなども統合していくことによってしっかりとグループメリットを出していきたいと考えています。
具体的には、売上面ですといわゆる各社ごとのクロスセリング。一つのお客様に、複数の商材、複数のグループ会社のサービス、商品を売っていくというところもそうですし、ホールディングスが主導する統合営業また代理店様、販売会社様を中心とした販路の共有、場合によって共同商材開発こういった取り組みを行っています。
また経営効率化の側面ですと、いわゆる仕入コストを下げるための共同購買であったり、バックオフィスの統合であったり、様々な施策によって、コスト効率を引き上げていってるというところでございます。
最後に一番重要なカルチャーマッチの側面ですけれども、グループ会社の代表者様を一堂に会して集まる代表会議であったり、グループ内のIRであったり、適宜グループ内での親睦会、こういったものを通してエフ・コードグループとしての一体感というものを作っている次第でございます。
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実際のバリューアップ例としていくつか記載させていただいております。
23年ですね、グループインしていただいたクラフト（CRAFT株式会社）においては、主に売上面、クロスセルであったり、ホールディングス主導の統合営業というものが走行したことによって、売上が約25%、営業利益で約29%アップと。
また同じく23年夏にグループインしていただいたジット（株式会社JITT）においては、主に代理店様を含む販路の共有であったり、グループ内での取引というものがしっかりと奏功したことによって、売上が約54%アップというところでございます。
また24年初頭にグループインしていただいたビンクス（株式会社BINKS）においても、主にクロスセル、またホールディングス主導による統合営業が走行してしっかりと売上、営業利益が伸びていってるとこういった成果が続々と出てきております。
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これらのもとになるグループ連携例というものも、ここに記載のある通りクラフト（CRAFT株式会社）がグループインしたことによって、今までエフ・コードだけでは太刀打ちできなかったような案件においてもしっかりお役立ちができるというような事例であったり、
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逆に非常に開発力が高いのだが、営業力に課題のあった会社がグループインした後、ホールディングスがしっかりと営業支援することによって成果が上がるという事例であったり、
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逆にグループ会社同士での連携によって、大きな営業リード増をもたらされた事例であったり、様々な事例を記載させていただいておりますので、後ほどご照覧いただけたら幸いでございます。
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また昨年発表した、当面のM&A投資予算として50億円以上というところを設定させていただいておりますけれども、年末および年始にも先般1件発表させていただきましたが、約半分弱の投資実行が完了しております。当面予算50億円に対して投資実行は23.6億円、増分営業利益は5億円弱というところでございます。これを発表したのが24年5月でございますけれども、約9ヶ月間で4件実行したというところでございます。とはいえまだ当初予算の進捗率としては50％弱というところでございますので、引き続き中長期的な企業価値を、ただし願わくば非連続的に伸長させるような案件に巡り合うべく、スピーディーに投資を進めていく所存でございます。
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最後に我々の中期経営計画についてご説明いたします。
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我々「マーケティングテクノロジーで世界を豊かに」という社是を掲げ、21年12月にIPOしてから売上も利益も毎年倍々になるようなペースで事業成長を推進してまいりました。今後もですね、マーケティング領域もそうですけれども、昨今大きく投資しているAIテクノロジー領域においても加速度的に事業が拡大してきております。この変化の激しい時代においてもですね、更なる成長、非連続的な成長を実現するために2027年に向けたプランを策定しております。
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具体的には、27年12月期の目標として営業利益50億円〜と、これは24年12月期の実績が営業利益14億円でございますので、営業利益の年次成長率を50%以上というものを3年間で継続的に実現するという目標でございます。27年に営業利益50億円〜をここから3年間の営業利益成長率を50%以上というところが我々の目標でございます。
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まずこれらを実現する上でですね、我々の立っている市場が非常に大きく拡大しているというところがございます。ご存知の通りデジタル広告市場は以前よりは少し鈍化してきておりますけれども、まだまだ大きく伸びている市場でございます。加えて、いわゆるAIテクノロジー領域、いわゆるDX市場ですと、2030年までに約2倍、生成AI市場においても約14倍と大きな成長が見込まれているというところが一つ市場の背景としてございます。
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その中において、元々マーケティング領域を得意として我々が23年以降、AIテクノロジー領域にまず進出し、そこでの業績を大きく伸ばしてまいりました。これからもマーケティング領域はもちろんのこと、AIテクノロジー領域においてもしっかりと伸ばしていきたいというふうに考えています。加えて今後、DXが競争力に直結する実業であったり、海外市場への展開など、今まで培ったマーケティング、AIテクノロジー、双方のDXの知見を活用して、更なる大きい飛躍を目指していきたいと考えております。
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また、中長期での競争力の強化というところで、三つ掲げております。今後もM&Aの活用によって、事業・人材・そして財務、それぞれを強くしてまいりたいというふうに考えております。
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まず事業面ですと、ステップ1として我々マーケティング領域での競争力を強めてまいりました。
そしてステップ2として、AIテクノロジー領域へ進出してまいりました。また25年（今期）においては、AIテクノロジー領域の数字が大きく伸びる想定をしております。
そしてここからはステップ3として、マーケティング領域とAIテクノロジー領域、両領域を掛け合わせた形でのクライアント様のDX全般の支援能力を拡張していくことによって、クライアント様とのより広く深いお取引を実現していき、更なる顧客数もそうですけれども顧客単価も大きく増大していくと、いうところを企図してまいりたいというふうに考えています。そしてそれらを実現した後に、DX化が直接的な競争力の源泉になりうるような事業体であったり、大きく広がる海外市場への進出によって、更なる非連続的な成長成し得ていきたいというふうに考えております。こちらが事業面の考え方でございます。
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またこういった事業面の成長を実現する上で、人材・組織名が非常に重要でございます。そして我々はM&Aによって、多種多様な経営人材をグループ内に参画していただくに至っております。過去15社、M&Aさせていただき、もう10名以上の経営人材がグループ内にいるので、左側のよくあるピラミッド的な組織体ではなく、本当に各社を引っ張っていけるような経営人材が豊富にグループ内にいるというところが当社グループの組織・人材構造の特徴になっていると考えております。
当社グループにですね、若く才能に溢れる、また、事業力豊富な人員・チームが続々と参画していただいてると。また彼らが相互作用によって、新たな事業を生み出したり、それぞれの経営における学びを得たりというところで、創発的な効用が大きく生まれてきている最中でございます。こうした環境において、更なる新規事業、更なるM&A、更なる投資を生み出していくことによって、非連続的な成長を促進していきたいというふうに考えています。
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また、財務的な観点においてもですね、しっかりとEPSを伸長させてきたと考えています。経営においてEPSが最重要指標であるというふうに位置付け、直近3年間で当期利益は約9倍、EPSも約6倍に成長してまいりました。今後も最重要指標として経営を推進してまいりたいというふうに考えております。
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また今後の更なる成長に向けた投資余力という部分ですね。年々、おかげさまで、EBITDA約2億円だったものが今期においては約23億円というところでございます。年々増加する分厚い営業キャッシュフローによってですね、我々の会社の財務安全性を担保するとともに、更なる融資の獲得であったり、追加投資余力を確保しております。
財務安全性の基準としては、ネットデットと翌期のEBITDA倍率というものを重要視しておりまして、2.5倍以内で今後もコントロールしていく方針でございます。逆に申せばしっかりとEBITDAを伸ばしていくことによって更なる融資獲得の余力、更なる投資の余力というものを確保していく所存でございますので、今後もしっかりと業績を伸ばしていけるように尽力していきたいと考えております。
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ここまでが中期経営計画に関してでございます。
最後になりますけれども、繰り返しの部分も多くなりますけれども、上場してから3年間ご支援誠にありがとうございました。売上もそうですし、利益面もそうですし、しっかりと年々倍々ペースで伸ばせてこれたことは非常に嬉しく思っております。
事業面においても、元々のいわゆるデジタルコンサルティングであったりSaaS領域、上場したときの事業体に加えてですね、マーケティング領域をしっかり増強し、またAIテクノロジー領域にも進出し、またそこをしっかり伸ばすというところもできてきております。
組織面においてはですね、上場時30名だった組織も多数の経営人材、また800人のDX人材を擁する組織になれたことも嬉しく考えております。
加えて財務的にも年々増え続ける分厚い営業キャッシュフローによってですね、財務安全性、高いEPS成長率はもちろんですけれども、更なる中計を達成する上での追加投資余力というものをしっかり確保できていると考えております。
この3年間で培ったこれらの事業・組織・財務の基盤を基にですね、3年後の営業利益50億円〜営業利益の年間成長率50%以上の継続というところを目指して、またここから3年間頑張っていきたいと考えておりますので、引き続きご支援いただければ幸いでございます。
本日は誠にありがとうございました。
