株式会社エフ・コード（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：工藤 勉、証券コード：9211、以下「当社」）は、この度Priv Tech株式会社（本社:東京都港区、代表取締役:中道 大輔、以下「Priv Tech」）と業務提携いたしました。
顧客のパーソナルデータの扱いに対する規制が世界的に広がり、マーケティングテクノロジーの分野でも対応が必要となる中、Priv Techと協業することで、企業様におけるプライバシー保護に配慮したデジタルマーケティング活動への支援を強化してまいります。
国内外で広がるプライバシー保護の気運と企業のプライバシー対策の必要性
ビッグデータやAIを駆使したビジネスやサービスが急拡大し、日常生活が便利になる一方で、パーソナルデータの取り扱い方によってはプライバシー保護が脅かされることが社会的な問題となっています。
海外においては「GDPR（EU一般データ保護規則）」や「CCPA（カリフォルニア州消費者プライバシー法）」など、早くから具体的な法整備とともに対策が講じられています。
今年11月には、GDPR違反による日系企業初の制裁金事例（制裁金は6万4,000ユーロ ※約940万円）も公表され、大きく話題となりました。海外展開を行う企業や海外との取引が発生しうる企業は、各国の法規制に合わせた対応が必須です。
日本においても、2020年6月に改正個人情報保護法（以下、改正法）が成立し、今年4月に施行されました。本改正法では、パーソナルデータに対する個人の権利が強化されると共に、法令違反に対するペナルティも強化されています。加えて、今年6月に成立した改正電気通信事業法の施行も迫っています。また、法律の改正にとどまらず、プライバシー保護への関心は日本でも高まっており、今後、企業はパーソナルデータの取得・取り扱いに関してより一層の注意と配慮が求められるようになります。
今回、エフ・コードはPriv Techとの業務提携を通じ、企業様におけるプライバシー保護に配慮したデジタルマーケティング活動への支援を強化してまいります。また、今後デジタルマーケティング領域おいてプライバシー関連の法対応が必要となっていく中で、今回の提携を皮切りに各法令に即した取組を推進、新たな商品開発を推進してまいります。
Priv Tech会社について
日本でも改正個人情報保護法成立後、インターネットブラウザにおけるサードパーティCookieを規制する動きがより一層強まっており、インターネットをビジネスに取り入れる全ての企業様にとって、パーソナルデータの活用とプライバシーの保護を両立させる「プライバシーテック」の仕組みを取り入れることが求められるようになってきています。
企業がパーソナルデータを適切に利用するために、Priv Techでは、自社サイトを訪れたユーザーに対してCookie利用についての同意取得を行うCMP（Consent Management Platform／同意管理プラットフォーム）「Trust 360」を提供し、同意を得られたパーソナルデータを活用したマーケティング支援をしております。
■会社概要
会社名：Priv Tech株式会社
所在地：東京都港区愛宕2-5-1愛宕グリーンヒルズMORIタワー34階
代表者：代表取締役 中道 大輔
設 立：2020年3月2日
事業内容：プライバシーテック分野におけるサービスの提供
URL：https://privtech.co.jp
提供サービス：
同意管理プラットフォーム「Trust 360」
https://privtech.co.jp/service/trust360/
プライバシーコンサルティング
https://privtech.co.jp/service/privacy-consulting/
ポストクッキーコンサルティング
https://privtech.co.jp/service/post-cookie-consulting/
