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株式会社エフ・コード（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：工藤勉、証券コード：9211、以下「当社」）は、株式会社インディヴィジョン（本社:東京都港区、代表取締役社長：花崎茂晴、以下「インディヴィジョン」）と業務提携し、「Eventory」を活用したデジタルマーケティング/CX向上支援を開始したことを発表いたします。

■業務提携の背景

インディヴィジョンでは、主要事業としてオールインワン・イベントDXプラットフォーム「Eventory」を展開し、オンライン・オフライン問わず、企業が主催する様々なイベントの支援をおこなっています。「Eventory」はイベント実施における必要な機能がそろっており、オンライン・オフラインを問わずイベントの企画、当日の配信や運営から、分析・フォローアップ（CRM）まで一つのプラットフォームで管理が可能で、全世界で750社以上に選ばれるDXツールとなっています。

コロナ禍において、企業とお客様の接点がよりデジタルとのハイブリッドにシフトしていく中で、特にBtoB企業様においてはWebを活用したセミナーが営業リード獲得の主となる施策へと発展しつつあり、このような市場変化の中でBtoB企業様だけではなく、BtoC企業様におけるイベント主催でも広く活用されているソリューションです。

また、当社では、企業のマーケティング活動がデジタルにシフトしていく中、デジタル広告でのセミナー集客支援や、イベントで獲得した営業リードに対してのインサイドセールスでのアプローチなど、当社のサービス導入実績が増加しております。

そういった背景の中、インディヴィジョンとの業務提携を通じ、デジタルマーケティングの包括的なご支援や獲得したリードへのアプローチ支援に加え、「Eventory」を活用したイベント実施支援と、

「Eventory」にて蓄積されるユーザーデータを活用したデジタルマーケティング、及びセールス支援を含むCX向上支援を開始し、企業様への価値提供の幅を広げてまいります。

■「Eventory」を活用したBtoBセールス・マーケティング支援を開始

今回当社とインディヴィジョンは、下記の内容にて業務提携を進めてまいります。

• 「Eventory」を活用したイベント実施支援
• 「Eventory」で主催したイベントに対しての集客支援、並びに取得した営業リードに対するインサイドセールス支援
• 双方が保有する顧客資産に対する営業アプローチ

■株式会社インディヴィジョンについて　

「個人と企業との持続的かつリアルタイムなENGAGEMENT形成を活用データ定型化、可視化、多様なデータソースの創出とデータ融合により実現する」をミッションに、イベントのあらゆるアクティビティをデータ化するイベントDXプラットフォーム「Eventory」を展開。

またCDPの概念を変えるカスタマージャーニー・オーケストレーション「Relay42」では、個人基点のデータ集積・分析・利活用による新たな最適化社会の実現を目指しています。

■会社概要
会社名：株式会社インディヴィジョン

所在地：〒106-0047 東京都港区南麻布3丁目20-1 Daiwa麻布テラス5F

代表者：代表取締役社長 花崎茂晴

設　立： 2020年4月13日

事業内容：

1.イベントのあらゆるアクティビティをデータ化するイベントDXプラットフォーム「Eventory」

2.CDPの概念を変えるカスタマージャーニー・オーケストレーション「Relay42」

■株式会社エフ・コードについて

2006年3月の設立以来、デジタルコンサルティング事業を中心に事業を展開し、現在は企業のDX化支援とCX最適化支援に注力しています。SaaS事業では自社開発の「CODE Marketing Cloud」（https://codemarketing.cloud/）や「f-tra EFO」（https://f-tra.com/ja/efo/）をはじめとするソフトウェアを提供。

経験豊富なコンサルタントによるデジタル領域のコンサルティングに加え、デジタル広告運用の知見とMarketechが合わさった三位一体のソリューションを提供しています。「マーケティングテクノロジーで世界を豊かに」を経営理念に、企業活動のDXニーズに応えてゆくことで、アジアから世界をリードするマーケティングテクノロジーカンパニーを目指しています。

■会社概要

会社名： 株式会社エフ・コード

所在地： 〒162-0825

東京都新宿区神楽坂1丁目1番地　日本生命神楽坂外堀通りビル2階

代表者： 代表取締役社長 ⼯藤 勉

設立： 2006年3月

事業内容：

1.「CODE Marketing Cloud」等のCX向上SaaSの提供

2.  DX戦略設計・実行支援、デジタルマーケティング支援

資本金：263,592,506円（2022年12月末)

社員数：40名

URL ： https://f-code.co.jp/

上場市場：東京証券取引所　グロース市場（証券コード：9211）

以上

株式会社エフ・コード（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：工藤勉、証券コード：9211、以下「当社」）は、株式会社Hajimari（本社:東京都渋谷区、代表取締役:木村 直人、以下「Hajimari」）の運営する「人事プロパートナーズ」にBtoBセールス・マーケティング支援サービスを導入したことを発表いたします。

■導入背景

Hajimariでは、主要事業である「即戦力人事」と「成長企業」の業務委託マッチングサービス「人事プロパートナーズ」において、さらに高度なセールス・マーケティング活動を推し進めていく上で、日々発生する多数のリード及び過去蓄積し資産化してきたハウスリードにアプローチするリソースの拡充に課題がありました。

さらなる事業成長を目指す中でデータを活用した高度なABMを実践し、売上成長に寄与する商談数増加の実現を目指すため、当社のBtoBセールス・マーケティング支援サービスをご用命いただくに至りました。

企業のマーケティング活動がデジタルにシフトしていく中、リードから良質な商談を生成する手法も多様化し、それを担う組織の組成、人材の育成を実現したいと考える企業様は多くおり、今やBtoBビジネスのセールス・マーケティング部門の重要な課題になっております。

しかしながら、インサイドセールスの概念が日本のBtoBセールス・マーケティングに浸透し始めてまだ10年も経っていないこともあり、当該インサイドセールスを担える人材が不足している状況もあります。

■インサイドセールスを早期に実現し推進していくため、当社のインサイドセールス部門と業務連携

そういった背景の中、今回当社は、下記の業務を承り推進いたしました。

• デジタル広告やオウンドメディア、オンラインセミナー、オフライン展示会・イベント等、日々流動的に多数の施策が動くマーケティング活動と連動し、マーケティング部門で付与されたスコアリングに応じて、各リードに個別にアプローチ
• 特定業界の特定の役職者に対するアプローチとして、レター等を活用したBDR施策も展開
• 過去のコールドリストへのアプローチ手法を早期に開発し、人事プロパートナーズが持つ顧客資産を活用

以上の取り組みによって商談数も増加し、今後もさらにサポートして参ります。

■人事プロパートナーズについて　

人事プロパートナーズは、「日本の人事のレベルを上げることで、日本企業の組織力を高める」というミッションを掲げ、日本に新しい人事文化を創生することを目標とした、フリーランス人事と成長企業の業務委託マッチングサービスです。

人事課題を抱える企業様に対し、約6,000名のプロフェッショナル人事の中から、課題解決に最適な人材を業務委託としてご紹介します。自社では解決できない課題を、知見や実績豊富な即戦力人事が外部パートナーとして支援することで、企業様の成長をサポートします。

■人事プロパートナーズ　運営会社
会社名：株式会社Hajimari

所在地：〒150-0043　東京都渋谷区道玄坂1-16-10渋谷DTビル6階(総合受付)・9階

代表者：木村 直人

設立： 2015年2月26日

事業内容：

1.ITプロパートナーズ事業

2.人事プロパートナーズ事業

3.ファイナンスプロパートナーズ事業

4.マーケティングプロパートナーズ事業

5.intee事業

6.TUKURUS事業

7.メンタープロパートナーズ事業

8.HR University事業

■株式会社エフ・コードについて

2006年3月の設立以来、デジタルコンサルティング事業を中心に事業を展開し、現在は企業のDX化支援とCX最適化支援に注力しています。SaaS事業では自社開発の「CODE Marketing Cloud」（https://codemarketing.cloud/）や「f-tra EFO」（https://f-tra.com/ja/efo/）をはじめとするソフトウェアを提供。経験豊富なコンサルタントによるデジタル領域のコンサルティングに加え、デジタル広告運用の知見とMarketechが合わさった三位一体のソリューションを提供しています。「マーケティングテクノロジーで世界を豊かに」を経営理念に、企業活動のDXニーズに応えてゆくことで、アジアから世界をリードするマーケティングテクノロジーカンパニーを目指しています。

■会社概要

会社名： 株式会社エフ・コード

所在地： 〒162-0825

東京都新宿区神楽坂1丁目1番地　日本生命神楽坂外堀通りビル2階

代表者： 代表取締役社長 ⼯藤 勉

設立： 2006年3月

事業内容：

1.「CODE Marketing Cloud」等のCX向上SaaSの提供

2.  DX戦略設計・実行支援、デジタルマーケティング支援

資本金：263,592,506円（2022年12月末)

社員数：40名

URL ： https://f-code.co.jp/

上場市場：東京証券取引所　グロース市場（証券コード：9211）

以上

株式会社エフ・コード（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：工藤勉、証券コード：9211、以下「当社」）は、関東食糧株式会社（本社：埼玉県桶川市、代表取締役：臼田 真一朗、以下「関東食糧」）にLINEチャットボットツール「hachidori」を導入したことを発表いたします。

■導入背景

関東食糧では、従来営業各人のLINE（LINEWORKS）からお客様へ個別に情報配信を行なっておりました。一方で、ユーザーの嗜好が多様化している現代では、属性に従った配信が望ましいと言われている中で、現在の配信方法では工数がかかる事に対し課題を感じておりました。

そこで、業態やエリアでセグメント分けを行い、お客様に合った最適な情報を効率的に配信するためhachidoriを導入しました。

受け取る側も興味のある情報のみを受け取れるため、有益な情報を得られている実感を持ちやすくなることや、効率良く必要な方に配信できることによる社内の工数削減にも期待します。

■「hachidori」を導入し、業務効率化を目指す

導入前では、お客様からのお問い合わせを集約していなかった為、1件あたりの対応工数が逼迫しておりました。そこで、お問い合わせをLINEに集約することで、「BOTで対応可能なもの」と「有人対応のもの」を振り分け、業務効率化とお客様の利便性向上を目指していきます。

■関東食糧株式会社について

1970年（昭和45年）創業。埼玉県を中心とした関東エリアにて、生鮮三品のほか、冷凍食品や調味料など、食材をメインに、厨房機器や衛生関連商品まで提供する業務用食材卸売業。

取引先業態は、レストランや個人飲食店をはじめ、ゴルフ場などのレジャー施設、病院や介護施設などにも対応するほか、通販事業も拡大中。

また、飲食店向けの食材発注サイト「KANTO EXPRESS」をはじめ、食のWebマガジン「BuyerSelection」や飲食店のお悩み解決サービスサイト「Foobell」の運営など、デジタルサービスにも積極的に取り組むDX推進企業でもあり、LINEのほか、InstagramやYouTubeなどのSNSツールを利用した営業活動にも力を入れています。

■会社概要

会社名：関東食糧株式会社

所在地：〒363-0027 埼玉県桶川市大字川田谷2459-1

代表者：臼田 真一朗

従業員数：約240名

事業内容：

業務用食品（和・洋・中）、冷凍食品酒類、米穀、厨房機器の販売

■LINEチャットボットツールhachidoriについて

LINE公式アカウントに特化したMAツールです。LINE公式アカウント内でのシナリオメッセージ配信をはじめ、電話番号を保有しているユーザーに対するSMS配信等を実現。また、お使いのWEB対応のMAツールとhachidoriを連携することで、LINEとWEBを横断した1to1コミュニケーションが可能に。

hachidoriの特徴は、

1.パーソナライズ機能

2.他ツールやDBとの連携・拡張性 

3.伴走支援体制

となります。

■株式会社エフ・コードについて

2006年3月の設立以来、デジタルコンサルティング事業を中心に事業を展開し、現在は企業のDX化支援とCX最適化支援に注力しています。

SaaS事業では自社開発の「CODE Marketing Cloud」（https://codemarketing.cloud/）や「f-tra EFO」（https://f-tra.com/ja/efo/）をはじめとするソフトウェアを提供。経験豊富なコンサルタントによるデジタル領域のコンサルティングに加え、デジタル広告運用の知見とMarketechが合わさった三位一体のソリューションを提供しています。「マーケティングテクノロジーで世界を豊かに」を経営理念に、企業活動のDXニーズに応えてゆくことで、アジアから世界をリードするマーケティングテクノロジーカンパニーを目指しています。

■会社概要

会社名： 株式会社エフ・コード

所在地： 〒162-0825

東京都新宿区神楽坂1丁目1番地　日本生命神楽坂外堀通りビル2階

代表者： 代表取締役社長 ⼯藤 勉

設　立： 2006年3月

事業内容：

1.「CODE Marketing Cloud」等のCX向上SaaSの提供

2.  DX戦略設計・実行支援、デジタルマーケティング支援

資本金：263,592,506円（2022年12月末)

社員数：40名

URL ： https://f-code.co.jp/

上場市場：東京証券取引所　グロース市場（証券コード：9211）

株式会社エフ・コード（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：工藤　勉、証券コード：9211、以下「当社」）は、この度デジタルマーケティング人材のプラットフォーム「カイコク」を運営する株式会社BLAM（本社:東京都品川区、代表取締役:杉生 遊、以下「BLAM」）と業務提携いたしました。

デジタルマーケティングの重要性が叫ばれる中、不足するデジタルマーケティング人材を本業務提携により解消し、その戦略策定から実行までを一気通貫でご支援してまいります。

■デジタルマーケティング人材の需要が増加傾向にある中、マーケティング人材は常に不足している実態

企業のマーケティング活動がデジタルにシフトしていく中、当社といたしましても包括的なデジタルマーケティングのご支援や当社が提供するSaaSの導入実績が増加おります。

一方で企業側のデジタルマーケティングを担える人材の不足は社会的課題となっております。

戦略設計から戦術への落とし込み、その実行とそれを担うベンダーマネジメント、さらには実行結果を踏まえたPDCAサイクルの構築と、デジタルマーケティングを取り巻く工程は多岐にわたりそれを担う人材の獲得は急務の課題となっておりますが、なかなか進まないのが実情となっております。

■包括的なデジタルマーケティングのご支援から、SaaSの運用など実務のご支援ができるよう業務提携を実施

そういった背景の中、今回、エフ・コードはBLAMとの業務提携を通じ、BLAMがもつデジタルマーケティング人材のプラットフォーム「カイコク」を活用しながら包括的なデジタルマーケティングのご支援からデジタル広告の運用やSaaSの運用支援まで、人的リソースのご支援をさせていただくとともに、戦略策定などの上流工程から実行までをご支援させていただきます。

■株式会社BLAMについて

マーケター・デザイナー向けの複業・転職マッチングサービス「KAIKOKU（カイコク）」を運営しております。KAIKOKU（カイコク）では、複業したいデジタル・マーケティング人材と企業をマッチングする複業マッチングサービスです。

調査結果で全国に推定20,000人とされるデジタルマーケターの約3人に1人を占める、8,500人以上が登録しています。「カイコク」のハタラクプラットフォーム構想の一環として、今回の提携に至りました。今後も弊社の思いに共感いただける企業・団体との提携を通じて、弊社のビジョンである「ハタラクを叶える」を実現に邁進してまいります。

■会社概要

会社名：株式会社BLAM

所在地：〒141-0031 東京都品川区西五反田７丁目７−７ SGスクエア8F

代表者：杉生 遊

設立： 2015年4月2日

事業内容：

1.デジタルマーケティング支援事業

2.複業・転職支援事業

3.DX支援・研修事業

4.複業マッチングサービス「カイコク」の運営

■株式会社エフ・コードについて

2006年3月の設立以来、デジタルコンサルティング事業を中心に事業を展開し、現在は企業のDX化支援とCX最適化支援に注力しています。SaaS事業では自社開発の「CODE Marketing Cloud」（https://codemarketing.cloud/）や「f-tra EFO」（https://f-tra.com/ja/efo/）をはじめとするソフトウェアを提供。

経験豊富なコンサルタントによるデジタル領域のコンサルティングに加え、デジタル広告運用の知見とMarketechが合わさった三位一体のソリューションを提供しています。「マーケティングテクノロジーで世界を豊かに」を経営理念に、企業活動のDXニーズに応えてゆくことで、アジアから世界をリードするマーケティングテクノロジーカンパニーを目指しています。

■会社概要

会社名： 株式会社エフ・コード

所在地： 〒162-0825

東京都新宿区神楽坂1丁目1番地　日本生命神楽坂外堀通りビル2階

代表者： 代表取締役社長 ⼯藤 勉

設　立： 2006年3月

事業内容：

1.「CODE Marketing Cloud」等のCX向上SaaSの提供

2.  DX戦略設計・実行支援、デジタルマーケティング支援

資本金：263,592,506円（2022年12月末)

社員数：40名

URL ： https://f-code.co.jp/

上場市場：東京証券取引所　グロース市場（証券コード：9211）

以上

株式会社エフ・コード（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：工藤勉、証券コード：9211、以下「当社」）は、株式会社プレアリオエンターテイメント（本社：大阪府大阪市、代表取締役：淡野 智彦、以下「プレアリオエンターテイメント」）にLINEチャットボットツール「hachidori」を導入したことを発表いたします。

■導入背景及び取り組み

プレアリオエンターテイメントでは、コスチューム作成において重要なデザインについて顧客と打ち合わせするにあたり、電話やメールでの打ち合わせ予約に係る工数が大きくかかっており顧客をお待たせしてしまうことに課題を感じておりました。

顧客からすると、問い合わせや手続きを希望し電話やメールで問い合わせたものの、長時間待たされるとなると大きなストレスとなり、機会損失に繋がる可能性もございます。こういった状況や課題に対し、hachidoriを導入することで解決を図りました。

• LINE上で予約に係るヒアリングを実施し、工数削減を目標とし、最終的にはデザイン打ち合わせ予約をLINEでシームレスに行うことができるサービスを提供を目指す
• 顧客が求めるコスチュームをLINEを用いて、簡単に見積り～打ち合わせ予約までの動線を構築し、一気通貫で遂行可能に

■プレアリオエンターテイメントについて

株式会社プレアリオエンターテイメント（大阪市中央区）が運営する格闘技コスチュームブランド「FUEGO（フエゴ）」は、 那須川天心選手・田中恒成選手・皇治選手をはじめとする数多くの有名トップファイター達のコスチュームを手掛けています。

■会社概要

会社名：株式会社プレアリオエンターテイメント

所在地：〒540-0026 大阪府大阪市中央区内本町1-2-6-6F

代表者：淡野 智彦

事業内容：キックボクシング・ボクシング等の格闘技コスチューム及びスポーツ用品の製造

■LINEチャットボットツールhachidoriについて

LINE公式アカウントに特化したMAツールです。LINE公式アカウント内でのシナリオメッセージ配信をはじめ、電話番号を保有しているユーザーに対するSMS配信等を実現。また、お使いのWEB対応のMAツールとhachidoriを連携することで、LINEとWEBを横断した1to1コミュニケーションが可能に。

hachidoriの特徴は、

1.パーソナライズ機能 

2.他ツールやDBとの連携・拡張性

3.伴走支援体制

となります。

■株式会社エフ・コードについて

2006年3月の設立以来、デジタルコンサルティング事業を中心に事業を展開し、現在は企業のDX化支援とCX最適化支援に注力しています。SaaS事業では自社開発の「CODE Marketing Cloud」（https://codemarketing.cloud/）や「f-tra EFO」（https://f-tra.com/ja/efo/）をはじめとするソフトウェアを提供。経験豊富なコンサルタントによるデジタル領域のコンサルティングに加え、デジタル広告運用の知見とMarketechが合わさった三位一体のソリューションを提供しています。「マーケティングテクノロジーで世界を豊かに」を経営理念に、企業活動のDXニーズに応えてゆくことで、アジアから世界をリードするマーケティングテクノロジーカンパニーを目指しています。

■会社概要

会社名： 株式会社エフ・コード

所在地： 〒162-0825

東京都新宿区神楽坂1丁目1番地　日本生命神楽坂外堀通りビル2階

代表者： 代表取締役社長 ⼯藤 勉

設　立： 2006年3月

事業内容：

1.「CODE Marketing Cloud」等のCX向上SaaSの提供

2.  DX戦略設計・実行支援、デジタルマーケティング支援

資本金：263,592,506円（2022年12月末)

社員数：40名

URL ： https://f-code.co.jp/

上場市場：東京証券取引所　グロース市場（証券コード：9211）

当社は急速な成長を続けるDX・デジタルマーケティング領域において、CX SaaS「CODE Marketing Cloud」及びその蓄積データをコアとしたプロフェッショナルサービスの提供を行っております。

「KaiU」は、離脱防止やコンバージョン率改善に特化したWeb接客ツールです。訪問回数や滞在時間等のデータ分析に基づくWEBサイトの最適化によりエンゲージメントを最大化します。豊富で使いやすい分析機能等を活用することで、効率的且つ適切なデジタルマーケティングの実施が可能です。

個人情報を取得しない安心設計でありながら、きめ細かなセグメントやカスタマイズ性の高い設定に対応しており、初心者から上級者まで活用可能です。専任のコンサルタントによる運用サポートもあり、1,400以上のWebサイトでご利用いただいてきた実績があります。

今回の子会社化により、顧客企業への提供プロダクト及びサービスの拡大とCXデータの質及び量の増強が可能となり、更なる顧客満足度の向上と取引の拡大が実現するものと見込んでおります。

また、当社が有するSaaS事業・デジタルマーケティング事業における知見を活用し、サービス間の相互補完や当社既存顧客への獲得サービスの提供・譲受事業の顧客への当社既存サービスの提供等を行うことによるシナジー効果も期待されます。

これらを総合的に勘案した結果、当社のより一層の収益性の向上や競争力の強化に資するものと判断したため、子会社化することといたしました。

株式会社エフ・コード（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：工藤 勉、証券コード：9211、以下「当社」）は、「インサイドセールス・営業代行サービス」として、DX EXPO 実行委員会が主催する『第3回 DX EXPO【春】　マーケティング・営業DX展』（開催期間：2月7日～9日）に出展することをお知らせします。

▼展示会概要

・名称　　：第3回 DX EXPO【春】　マーケティング・営業DX展』

・会期　　：2023年2月7日（火）～9日（木）　各日10:00〜17:00

・会場　　：東京ビッグサイト

・申込　　：https://www.bizcrew.jp/event/6163/users/login/?pcode=dx2023sprHeader

■DX EXPOとは

業務効率化・働き方改革・経営基盤強化を実現するためのDXソリューションが一堂に集う日本最大級のDX総合展です。

本展ではDX化を検討する企業の人事・総務・経理、DX推進、マーケティング・営業、経営者などが最新の製品・サービスを比較検討したり、豪華講師陣によるDXセミナーで最新トレンドを学ぶことができます。

本展はリアル展示会に加え、オンラインでセミナー視聴や出展社の製品資料のダウンロードが可能で、いつでも、どこからでもDX化のための情報収集が可能です。

■当社（株式会社エフ・コード）について

2006年3月の設立以来、デジタルコンサルティング事業を中心に事業を展開し、現在は企業のDX化支援とCX最適化支援に注力しています。SaaS事業では自社開発の「CODE Marketing Cloud」（https://codemarketing.cloud/）や「f-tra EFO」（https://f-tra.com/ja/efo/）をはじめとするソフトウェアを提供。経験豊富なコンサルタントによるデジタル領域のコンサルティングに加え、デジタル広告運用の知見とMarketechが合わさった三位一体のソリューションを提供しています。

また、近年では、自社のSaaS事業において培ったマーケティング及びインサイドセールスのノウハウをもとに、BtoB企業のセールス・マーケティングの支援実績も多数あります。「マーケティングテクノロジーで世界を豊かに」を経営理念に、企業活動のDXニーズに応えてゆくことで、アジアから世界をリードするマーケティングテクノロジーカンパニーを目指しています。

■会社概要

会社名： 株式会社エフ・コード

所在地： 〒162-0825

東京都新宿区神楽坂1丁目1番地　日本生命神楽坂外堀通りビル2階

代表者： 代表取締役社長 ⼯藤 勉

設　立： 2006年3月

事業内容：

1.「CODE Marketing Cloud」等のCX向上SaaSの提供

2.  DX戦略設計・実行支援、デジタルマーケティング支援

資本金：241,384,626円（2021年12月末)

社員数：40名

URL ： https://f-code.co.jp/

上場市場：東京証券取引所　グロース市場（証券コード：9211）

1．公募による新株式発行（一般募集）

（１）	発行価格（募集価格）	１株につき	2,199円
（２）	発行価格の総額		1,725,115,500円
（３）	払込金額	１株につき	2,060.10円
（４）	払込金額の総額		1,616,148,450円
（５）	増加する資本金及び 資本準備金の額	増加する資本金の額 増加する資本準備金の額	808,074,225円 808,074,225円
（６）	申込期間	2023年１月18日（水）～2023年１月19日（木）
（７）	払込期日	2023年１月23日（月）
（８）	受渡期日	2023年１月24日（火）

(注) 引受人は払込金額で買取引受けを行い、発行価格（募集価格）で募集を行います。

２．当社株式の売出し（引受人の買取引受けによる売出し）

（１）	売出価格	１株につき	2,199円
（２）	売出価格の総額		253,984,500円
（３）	引受価額	１株につき	2,060.10円
（４）	引受価額の総額	237,941,550円
（５）	申込期間	2023年１月18日（水）～2023年１月19日（木）
（６）	受渡期日	2023年１月24日（火）

３．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）

（１）	売出株式数		135,000株
（２）	売出価格	１株につき	2,199円
（３）	売出価格の総額		296,865,000円
（４）	申込期間	2023年１月18日（水）～2023年１月19日（木）
（５）	受渡期日	2023年１月24日（火）

４．第三者割当による新株式発行（本件第三者割当増資）

（１）	払込金額	１株につき	2,060.10円
（２）	払込金額の総額		上限278,113,500円
（３）	増加する資本金及び 資本準備金の額	増加する資本金の額 増加する資本準備金の額	上限139,056,750円 上限139,056,750円
（４）	申込期日	2023年２月13日（月）
（５）	払込期日	2023年２月16日（木）

＜ご 参 考＞

１．発行価格（募集価格）及び売出価格の算定

(１) 算定基準日及びその価格　　2023年１月17日(火)　2,315円

(２) ディスカウント率　　　　　5.01％

２．シンジケートカバー取引期間

2023年１月20日(金)から2023年２月13日(月)まで

３．今回の調達資金の使途

今回の公募増資及び第三者割当増資による手取概算額合計上限1,872百万円（以下、「本件調達資金」という。）について、手取金の使途は主に下記のとおりとなります。資金使途の優先順位は、１,２,３の順番とし、１及び２の支出後の残額を３.事業譲受に係る借入金の返済に充当いたします。なお、具体的な支払いが発生するまでは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。

資金使途	金額（百万円）	支出予定時期
1     事業譲渡対価支出に伴う手元現金の手当	530	2023年１月以降
2     事業拡大に伴う人件費及び人材採用費	100	2023年12月まで
3     事業譲受に係る借入金の返済	1,242	2023年１月以降

具体的な本件調達資金の使途は以下のとおりです。

１　M&Aに係る手元現預金として530百万円

11月21日公表のhachidori株式会社からのSaaS事業の譲受並びに11月28日公表のサブスクリプションファクトリー株式会社におけるSaaS事業(KaiU)の新設分割及び当該新設分割会社の株式取得では総額1,180百万円を手元現預金より支出予定であり、当該取得対価から金融機関等からの借入により調達した650百万円を除き、本件ファイナンスで調達した資金530百万円を手元資金から充当したことにより減少した現預金の手当及び支出予定の手元資金である現預金の手当に充当いたします。具体的には、hachidori株式会社からSaaS事業の譲受に880百万円、サブスクリプションファクトリー株式会社におけるSaaS事業(KaiU)の新設分割会社の株式取得に300百万円をそれぞれ支出予定であり、借入金による調達650百万円を控除した530百万円のうち、2022年12月に手元資金から充当したことにより減少した現預金の手当に142百万円、残額388百万円を支払予定の手元資金の手当に充当いたします。

２　事業の拡大に伴う人材基盤の拡充のための採用費及び人件費として100百万円

今後の事業拡大やM&Aによる収益性及び成長性の高い企業又は事業への投資機会を見据えて、顧客のニーズを的確に捉えた高度な設計・提案・コンサルティングを行えるコンサルタント及びカスタマーサクセス並びに、管理部門の人材採用が不可欠であると考えております。これらの優秀な人材の確保を目的とした採用費及び人件費として2023年12月までに100百万円を充当する予定です。

３　M&Aに係る借入金返済として1,242百万円

下表に記載の５件のM&A（以下、「本件M&A」という。）において既に発生している必要資金については、金融機関等からの借入も活用しております。株式会社コミクスよりSaaS事業の譲受では2022年２月、３月及び６月に合計240百万円を支出、ブルースクレイ・ジャパン株式会社が運営するSaaS事業（GORILLA-EFO）の譲受では2022年９月に93百万円を支出、メディアリンク株式会社が運営する事業の譲受では2022年11月に350百万円を支出し、ソーシングやデューデリジェンスに係るコスト等の取得関連費用及び消費税を含め、それぞれを借入金により支払っております。以上の借入により2022年12月期第３四半期会計期間末における自己資本比率は39.9％（前事業年度末58.3％）まで低下しております。本件ファイナンスの調達資金を本件M&A等に係る借入金の返済へ充当することによって自己資本比率を改善し、財務健全性の改善並びに将来における借入余力の確保を図りたいと考えております。具体的には、2023年12月までに626百万円、2024年12月までに189百万円、2025年12月までに427百万円を当社の資金計画に沿って充当いたします。

本資金調達により当社の財務基盤は改善・強化されて投資可能額が増加いたしますが、これを有効活用し、積極的かつ機動的な投資実行により企業価値を一段と向上させることを目指すとともに、規律ある投資判断を行うことで、持続的かつ飛躍的な収益拡大を実現してまいります。

相手先	スキーム	事業	譲受価格	譲受事業の資産
株式会社コミクス	事業譲受	SaaS事業 （EFO CUBE事業、chroko事業、Butterfly事業、Growth Hack LTV事業）	２億４千万円 なお、相手先との間で譲渡対価の追加及びその条件、事業譲渡前及び事業譲渡後の誓約事項と補償に関する合意がなされており、当該事業の契約上の地位及び権利義務の承継や承継顧客に対する売上高の状況等に応じて最大で６千万円の追加譲渡代金が発生する、又は誓約事項に関する補償が発生する可能性があります。	ソフトウェアを含む無形固定資産等
ブルースクレイ・ジャパン株式会社	事業譲受	SaaS事業 （エントリーフォーム最適化ツール「GORILLA EFO」）	9,307万５千円 なお、相手先との間で譲渡対価の追加及びその条件、事業譲渡前及び事業譲渡後の誓約事項と補償に関する合意がなされており、当該事業の契約上の地位及び権利義務の承継や承継顧客に対する売上高の状況等に応じて最大で9,307万５千円の追加譲渡代金が発生する、又は誓約事項に関する補償が発生する可能性があります。	ソフトウェアを含む無形固定資産等
メディアリンク 株式会社	事業譲受	SaaS型ウェブチャットシステム「sinclo」に関する事業のうち、マーケティング用途を主とした事業	３億５千万円 なお、相手先との間で譲渡対価の追加及びその条件、事業譲渡前及び事業譲渡後の誓約事項と補償に関する合意がなされており、当該事業の契約上の地位及び権利義務の承継や承継顧客に対する売上高の状況等に応じて最大で１億５千万円の追加譲渡代金が発生する、又は誓約事項に関する補償が発生する可能性があります。	ソフトウェアを含む無形固定資産等
hachidori 株式会社	事業譲受	LINE活用型マーケティング・チャットボット「hachidori」事業とSaaS 型動画メッセージツール「recit」事業	７億２千万円 なお、相手先との間で譲渡対価の追加及びその条件、事業譲渡前及び事業譲渡後の誓約事項と補償に関する合意がなされており、当該事業の契約上の地位及び権利義務の承継や承継顧客に対する売上高の状況等に応じて最大で８千万円の追加譲渡代金が発生する、又は誓約事項に関する補償が発生する可能性があります。	ソフトウェアを含む無形固定資産等
サブスクリプションファクトリー株式会社	新設分割会社(株式会社 KaiU)の株式取得	コンバージョン改善型Web接客ツール「KaiU(カイユウ)」事業	３億円	ソフトウェア等の無形固定資産を含む、株式取得時点で株式会社KaiUが保有する全ての資産・負債

［上場調達資金の使途及び充当状況］

当社は、上場資金調達により、2021年12月23日付で公募増資（新規上場時）（手取概算額：173,840千円）、2022年１月19日付でオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資（手取概算額：44,415千円）を行っております。上場資金調達による当該手取概算額の総額218,255千円は、以下のとおり充当する予定でありました。

①事業の拡大に伴う人材基盤の拡充のための採用費及び人件費として70,000千円

（2022年12月期：70,000千円）

②サービス認知度の向上及び顧客基盤拡大のための広告宣伝費及び代理店等への販売手数料として91,255千円

（2022年12月期：40,000千円、2023年12月期：51,255千円）

③サービスの追加機能開発など、ソフトウェア開発費用として57,000千円

（2022年12月期：27,000千円、2023年12月期：30,000千円）

また、2022年９月30日現在、上場調達資金による手取金の具体的な内訳及び充当状況は以下のとおりです。

当該上場調達資金の資金使途についての変更は無く、引き続きサービスの強化及び顧客基盤拡大のために備えておく必要がある資金であると考えております。そのため、今回の調達は上記の使途と重複するものではありません。

具体的な使途	充当予定時期	充当予定額 （千円）	既充当金額 （千円）	未充当金額 （千円）
採用費及び人件費	2022年12月期	70,000	70,000	–
広告宣伝費及び販売手数料	2022年12月期	40,000	40,000	–
	2023年12月期	51,255	–	51,255
ソフトウェア開発費用	2022年12月期	27,000	27,000	–
	2023年12月期	30,000	–	30,000

以 上