新株式発行及び株式売出し並びに親会社以外の支配株主の異動に関するお知らせ

当社は、2023年1月6日の取締役会決議において、新株式発行(以下、「本募集」という。)及び当社株式の売出し(以下、「本売出し」という。)に関し下記のとおり決定いたしましたので、お知らせいたします。また、本募集及び本売出しによって当社の親会社以外の支配株主の異動が生じることとなりましたので、併せてお知らせします。

Ⅰ.本募集及び本売出しの背景と目的

当社は「マーケティングテクノロジーで世界を豊かに」をミッションとして掲げ、急速な成長を続けるDX・デジタルマーケティング領域において、CX SaaS「CODE Marketing Cloud」及びその蓄積データをコアとしたプロフェッショナルサービスの提供を行っております。当社は既存事業の成長とともに、M&Aによる収益性又は成長性の高い事業の獲得及びシナジーの創出により非連続な成長を目指しており、今後もM&Aについて取り組みを推進していく方針です。

こうした方針のもと2022年12月期第3四半期累計期間においては、2022年2月28日に株式会社コミクスよりSaaS(※1)事業の譲受、9月1日にブルースクレイ・ジャパン株式会社が運営するSaaS事業(GORILLA-EFO)を譲受、11月1日にはメディアリンク株式会社が運営するSaaS型ウェブチャットシステム「sinclo」に関する事業のうちマーケティング用途を主とした事業の譲受、12月12日にhachidori株式会社が運営するSaaS事業(hachidori及びrecit)の譲受を実行いたしました。また、11月28日にはサブスクリプションファクトリー株式会社におけるSaaS事業(KaiU)の新設分割及び当該新設分割会社の株式取得を公表しており、2023年1月下旬に実行予定であります。(以下、これら5件を「本件M&A」(※2)と総称します。)

本件M&Aの実行により顧客企業への提供プロダクト及びサービスの拡大とCXデータの質及び量の増強が可能となり、更なる顧客満足度の向上と取引の拡大が実現するものと見込んでおります。また、当社が有するSaaS事業・デジタルマーケティング事業における知見を活用し、サービス間の相互補完や当社既存顧客への獲得サービスの提供・譲受事業の顧客への当社既存サービスの提供等を行うことによるシナジー効果も期待されます。

一方で当社では本件M&Aを実行するにあたり、手元資金の取り崩し及び金融機関からの借入金を行っております。これらの手元資金の手当て及び借入金の返済を行い、今後の既存事業の成長と投資実行により当社の企業価値を一段と向上させるとともに、本件M&A及び今後の事業投資に向けた人材の確保が必要であると判断し、本募集及び本売出しを実行することといたしました。

また、本募集及び本売出しが実施されることにより、当社株式の流動性の向上に寄与するとともに、流通株式比率に関する上場維持基準を充たす予定です。

※1 SaaSとは、Software as a Serviceの略で、ソフトウェアを利用者(顧客)側に導入するのではなく、提供者(サーバー)側で稼働しているソフトウェアを、インターネット等のネットワーク経由で、利用者がサービスとして利用するものをいいます。

※2 本件M&Aについては、いずれもSaaS型ソフトウェアを軸にサービス提供を行う事業の譲受であり、その譲受資産の内容はソフトウェアのライセンス権を含む無形固定資産等を予定し、事業に関する負債は譲受対象に含まれません。

1.公募による新株式発行(一般募集)

(1)

 

募集株式の

種類及び数

当社普通株式 784,500株
(2) 払込金額の

決定方法

日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、2023年1月17日(火)から2023年1月19日(木)までの間のいずれかの日(以下、「発行価格等決定日」という。)に決定する。
(3)

 

増加する資本金及び

資本準備金の額

増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(4)

 

募集方法 一般募集とし、株式会社SBI証券、あかつき証券、Jトラストグローバル証券、東洋証券を引受人として全株式を買取引受けさせる。なお、一般募集における発行価格(募集価格)は、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値(当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値)に0.90~1.00を乗じた価格(1円未満端数切捨て)を仮条件として、需要状況等を勘案した上で決定する。
(5) 引受人の対価 引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発行価格(募集価格)と引受人により当社に払込まれる金額である払込金額との差額の総額を引受人の手取金とする。
(6)

 

申込期間

 

発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の2営業日後の日まで。
(7) 払込期日 2023年1月23日(月)から2023年1月25日(水)までのいずれかの日。ただし、発行価格等決定日から4営業日後の日とする。
(8) 受渡期日 上記払込期日の翌営業日とする。
(9) 申込証拠金 1株につき発行価格と同一の金額とする。
(10) 申込株数単位 100株
(11)

 

払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他本公募による新株式発行に必要な一切の事項の決定については、当社代表取締役社長に一任する。
(12) 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

2.当社株式の売出し(引受人の買取引受けによる売出し)

(1)

 

売出株式の種類及び数 当社普通株式 115,500株
(2) 売出人及び売出株式数 工藤 勉                  30,300株

荒井 裕希                 30,300株

平井 隆二                 18,300株

山崎 晋一                 18,300株

衣笠 槙吾                 18,300株

(3)

 

売出価格

 

未定(日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値(当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値)に0.90~1.00を乗じた価格(1円未満端数切捨て)を仮条件とし、需要状況等を勘案した上で決定する。なお、売出価格は一般募集における発行価格(募集価格)と同一の金額とする。)
(4) 売出方法 売出しとし、株式会社SBI証券に全株式を買取引受けさせる。

売出しにおける引受人の対価は、売出価格から引受人により売出人に支払われる金額である引受価額を差し引いた額の総額とする。

なお、引受価額は一般募集における払込金額と同一の金額とする。

(5) 申込期間 一般募集における申込期間と同一とする。
(6) 受渡期日 一般募集における受渡期日と同日とする。
(7) 申込証拠金 一般募集における申込証拠金と同一とする。
(8) 申込株数単位 100株
(9)

 

売出価格、その他本株式の売出しに必要な一切の事項の決定については、当社代表取締役社長に一任する。
(10) 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

3.当社株式の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)

(後記<ご参考>1.を参照のこと。)

(1)

 

売出株式の

種類及び数

当社普通株式 135,000株

なお、上記売出株式数は上限を示したものであり、需要状況等により減少する、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合がある。最終の売出株式数は、需要状況等を勘案した上で発行価格等決定日に決定する。

(2) 売出人 株式会社SBI証券
(3)

 

売出価格

 

未定(発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格は一般募集における発行価格(募集価格)と同一の金額とする。)
(4) 売出方法 株式会社SBI証券が、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しの需要状況等を勘案した上で、135,000株を上限として当社株主より借受ける当社普通株式について売出しを行う。
(5) 申込期間 一般募集における申込期間と同一とする。
(6) 受渡期日 一般募集における受渡期日と同日とする。
(7) 申込証拠金 一般募集における申込証拠金と同一とする。
(8) 申込株数単位 100株
(9)

 

売出価格、その他オーバーアロットメントによる売出しに必要な一切の事項の決定については、当社代表取締役社長に一任する。
(10) 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

4.第三者割当による新株式発行(本件第三者割当増資)

(後記<ご参考>1.を参照のこと。)

(1)

 

募集株式の

種類及び数

当社普通株式 135,000株

本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合がある。

(2) 払込金額 一般募集における払込金額と同一とする。
(3)

 

増加する資本金及び

資本準備金の額

増加する資本金の額は、会社計算規則第14 条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(4) 割当先 株式会社SBI証券 135,000株
(5) 申込期間

(申込期日)

2023年2月13日(月)
(6) 払込期日 2023年2月16日(木)
(7) 申込株数単位 100株
(8) 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他本件第三者割当増資に必要な一切の事項の決定については、当社代表取締役社長に一任する。
(9) 株式会社SBI証券から申込みがなかった株式については失権する。
(10) 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

以  上

<ご参考>

1.オーバーアロットメントによる売出し等について

前記「3.当社株式の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)」に記載のオーバーアロットメントによる売出しは、前記「1.公募による新株式発行(一般募集)」に記載の一般募集及び前記「2.当社株式の売出し(引受人の買取引受けによる売出し)」に記載の引受人の買取引受けによる売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、135,000株を上限として株式会社SBI証券が当社株主より借受ける当社普通株式(以下、「貸借株式」という。)の売出しであります。オーバーアロットメントによる売出しの売出数は上限を示したものであり、需要状況等により減少する、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。

オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は2023年1月6日(金)開催の取締役会において、一般募集とは別に、株式会社SBI証券を割当先とする当社普通株式135,000株の第三者割当増資(以下、「本件第三者割当増資」という。)を、2023年2月16日(木)を払込期日として行うことを決議しております。また、同取締役会において、本件第三者割当増資について、会社法上の払込金額は一般募集における発行価額と同一の金額とすること、会社法上の増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げること、及び会社法上の増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。

株式会社SBI証券は、一般募集、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間(以下、「申込期間」という。)中、当社普通株式について安定操作取引を行う場合があり、当該安定操作取引で買付けた株式の全部又は一部を貸借株式の返還に充当する場合があります。

また、株式会社SBI証券は、申込期間終了日の翌日から2023年2月13日(月)までの間(以下、「シンジケートカバー取引期間」という。(注))、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数を上限として、株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け(以下、「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は全て貸借株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、株式会社SBI証券の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しを行った株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

株式会社SBI証券は、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数から上記の安定操作取引及びシンジケートカバー取引に係る貸借株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、本件第三者割当増資に係る割当に応じる予定であります。

したがって、本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。

なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合の売出数については発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合は、株式会社SBI証券による上記当社株主からの当社普通株式の借受けは行われません。したがって、この場合には、株式会社SBI証券は本件第三者割当増資に係る割当に応じず、申込みを行わないため、失権により本件第三者割当増資における新株式発行は全く行われません。また、株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。

(注) シンジケートカバー取引期間は、

  • 発行価格等決定日が2023年1月17日(火)の場合、「2023年1月20日(金)から2023年2月13日(月)までの間」
  • 発行価格等決定日が2023年1月18日(水)の場合、「2023年1月21日(土)から2023年2月13日(月)までの間」
  • 発行価格等決定日が2023年1月19日(木)の場合、「2023年1月22日(日)から2023年2月13日(月)までの間」

となります。

2.今回の公募増資及び本件第三者割当増資による発行済株式総数の推移 (注)1

現在の発行済株式総数                       4,146,000株(2022年12月1日現在)

公募増資による増加株式数                    784,500株

公募増資後の発行済株式総数                  4,930,500株

本件第三者割当増資による増加株式数          135,000株 (注)2

本件第三者割当増資後の発行済株式総数       5,065,500株 (注)2

(注)

1.当社は2022年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分    割を行っております。

2.前記「3.第三者割当による新株式発行」(1)に記載の募集株式数の全株に対し株式会社SBI証券から申込みがあり、当社普通株式の発行がなされた場合の株式数です。

3.上記株式数は、新株予約権の行使により増加する可能性があります。

3.調達資金の使途

(1)今回調達資金の使途

今回の公募増資及び第三者割当増資による手取概算額合計上限1,867百万円(以下、「本件調達資金」という。)について、手取金の使途は主に下記のとおりとなります。資金使途の優先順位は、1,2,3の順番とし、1及び2の支出後の残額を3.事業譲受に係る借入金の返済に充当いたします。なお、具体的な支払いが発生するまでは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。

資金使途 金額(百万円) 支出予定時期
1     事業譲渡対価支出に伴う手元現金の手当 530 2023年1月以降
2     事業拡大に伴う人件費及び人材採用費 100 2023年12月まで
3     事業譲受に係る借入金の返済 1,237 2023年1月以降

具体的な本件調達資金の使途は以下のとおりです。

1 M&Aに係る手元現預金として、530百万円

11月21日公表のhachidori株式会社からのSaaS事業の譲受並びに11月28日公表のサブスクリプションファクトリー株式会社におけるSaaS事業(KaiU)の新設分割及び当該新設分割会社の株式取得では総額1,180百万円を手元現預金より支出予定であり、当該取得対価から金融機関等からの借入により調達した650百万円を除き、本件ファイナンスで調達した資金530百万円を手元資金から充当したことにより減少した現預金の手当及び支出予定の手元資金である現預金の手当に充当いたします。具体的には、hachidori株式会社からSaaS事業の譲受に880百万円、サブスクリプションファクトリー株式会社におけるSaaS事業(KaiU)の新設分割会社の株式取得に300百万円をそれぞれ支出予定であり、借入金による調達650百万円を控除した530百万円のうち、2022年12月に手元資金から充当したことにより減少した現預金の手当に142百万円、残額388百万円を支払予定の手元資金の手当に充当いたします。

2 事業の拡大に伴う人材基盤の拡充のための採用費及び人件費として100百万円

今後の事業拡大やM&Aによる収益性及び成長性の高い企業又は事業への投資機会を見据えて、顧客のニーズを的確に捉えた高度な設計・提案・コンサルティングを行えるコンサルタント及びカスタマーサクセス並びに、管理部門の人材採用が不可欠であると考えております。これらの優秀な人材の確保を目的とした採用費及び人件費として2023年12月までに100百万円を充当する予定です。

3 M&Aに係る借入金返済として1,237百万円

本件M&Aにおいて既に発生している必要資金については、金融機関等からの借入も活用しております。株式会社コミクスよりSaaS事業の譲受では2022年2月、3月及び6月に合計240百万円を支出、ブルースクレイ・ジャパン株式会社が運営するSaaS事業(GORILLA-EFO)の譲受では2022年9月に93百万円を支出、メディアリンク株式会社が運営する事業の譲受では2022年11月に350百万円を支出し、ソーシングやデューデリジェンスに係るコスト等の取得関連費用及び消費税を含め、それぞれを借入金により支払っております。以上の借入により2022年12月期第3四半期会計期間末における自己資本比率は39.9%(前事業年度末58.3%)まで低下しております。本件ファイナンスの調達資金を本件M&A等に係る借入金の返済へ充当することによって自己資本比率を改善し、財務健全性の改善並びに将来における借入余力の確保を図りたいと考えております。具体的には、2023年12月までに626百万円、2024年12月までに189百万円、2025年12月までに422百万円を当社の資金計画に沿って充当いたします。

本資金調達により当社の財務基盤は改善・強化されて投資可能額が増加いたしますが、これを有効活用し、積極的かつ機動的な投資実行により企業価値を一段と向上させることを目指すとともに、規律ある投資判断を行うことで、持続的かつ飛躍的な収益拡大を実現してまいります。

相手先 スキーム 事業 譲受価格 譲受事業の資産
株式会社コミクス 事業譲受 SaaS事業

(EFO CUBE事業、chroko事業、Butterfly事業、Growth Hack LTV事業)

2億4千万円

なお、相手先との間で譲渡対価の追加及びその条件、事業譲渡前及び事業譲渡後の誓約事項と補償に関する合意がなされており、当該事業の契約上の地位及び権利義務の承継や承継顧 客に対する売上高の状況等に応じて最大で6千万円の追加譲渡代金が発生する、又は誓約事項に関する補償が発生する可能性があります。

ソフトウェアを含む無形固定資産等
ブルースクレイ・ジャパン株式会社 事業譲受 SaaS事業

(エントリーフォーム最適化ツール「GORILLA EFO」)

9,307万5千円

なお、相手先との間で譲渡対価の追加及びその条件、事業譲渡前及び事業譲渡後の誓約事項と補償に関する合意がなされており、当該事業の契約上の地位及び権利義務の承継や承継顧客に対する売上高の状況等に応じて最大で 9,307 万5千円の追加譲渡代金が発生する、又は誓約事項に関する補償が発生する可能性があります。

ソフトウェアを含む無形固定資産等
メディアリンク

株式会社

事業譲受 SaaS型ウェブチャットシステム「sinclo」に関する事業のうち、マーケティング用途を主とした事業 3億5千万円

なお、相手先との間で譲渡対価の追加及びその条件、事業譲渡前及び事業譲渡後の誓約事項と補償に関する合意がなされており、当該事業の契約上の地位及び権利義務の承継や承継顧客に対する売上高の状況等に応じて最大で1億 5千万円の追加譲渡代金が発生する、又は誓約事項に関する補償が発生する可能性があります。

ソフトウェアを含む無形固定資産等
hachidori

株式会社

事業譲受 LINE活用型マーケティング・チャットボット「hachidori」事業とSaaS 型動画メッセージツール「recit」事業 7億2千万円

なお、相手先との間で譲渡対価の追加及びその条件、事業譲渡前及び事業譲渡後の誓約事項と補償に関する合意がなされており、当該事業の契約上の地位及び権利義務の承継や承継顧客に対する売上高の状況等に応じて最大で8千万円の追加譲渡代金が発生する、又は誓約事項に関する補償が発生する可能性があります。

ソフトウェアを含む無形固定資産等
サブスクリプションファクトリー株式会社 新設分割会社(株式会社

KaiU)の株式取得

コンバージョン改善型Web接客ツール「KaiU(カイユウ)」事業 3億円 ソフトウェア等の無形固定資産を含む、株式取得時点で株式会社KaiUが保有する全ての資産・負債

[上場調達資金の使途及び充当状況]

当社は、上場資金調達により、2021年12月23日付で公募増資(新規上場時)(手取概算額:173,840千円)、2022年1月19日付でオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資(手取概算額:44,415千円)を行っております。上場資金調達による当該手取概算額の総額218,255千円は、以下のとおり充当する予定でありました。

①事業の拡大に伴う人材基盤の拡充のための採用費及び人件費として70,000千円

(2022年12月期:70,000千円)

②サービス認知度の向上及び顧客基盤拡大のための広告宣伝費及び代理店等への販売手数料として91,255千円

(2022年12月期:40,000千円、2023年12月期:51,255千円)

③サービスの追加機能開発など、ソフトウェア開発費用として57,000千円

(2022年12月期:27,000千円、2023年12月期:30,000千円)

また、2022年9月30日現在、上場調達資金による手取金の具体的な内訳及び充当状況は以下のとおりです。

当該上場調達資金の資金使途についての変更は無く、引き続きサービスの強化及び顧客基盤拡大のために備えておく必要がある資金であると考えております。そのため、今回の調達は上記の使途と重複するものではありません。

具体的な使途 充当予定時期 充当予定額

(千円)

既充当金額

(千円)

未充当金額

(千円)

採用費及び人件費 2022年12月期 70,000 70,000
広告宣伝費及び販売手数料 2022年12月期 40,000 40,000
2023年12月期 51,255 51,255
ソフトウェア開発費用 2022年12月期 27,000 27,000
2023年12月期 30,000 30,000

(3)業績に与える影響

今回資金調達による当社の 2022年12月期の業績に与える影響は軽微でありますが、今回調達資金を上記(1)「今回調達資金の使途」に記載の使途に充当することにより、当社の企業価値の更なる向上につながるものと考えております。なお、別途本日付で公表している「2022年12月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご確認ください。

4.株主への利益配分等

(1)利益配分に関する基本方針

当社は現在成長過程にあり、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておりません。当社は株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しておりますが、内部留保の充実を図り、収益力強化や事業基盤整備のための投資に充当することにより、なお一層の事業拡大を目指すことが、将来において安定的かつ継続的な利益還元に繋がるものと考えております。

(2)配当決定にあたっての考え方

当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(3)内部留保資金の使途

内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益配分を検討しますが、配当実施の可能性及びその実施時期については現時点において未定であります。

(4)過去3決算期間の配当状況等

2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期
1株当たり(連結)

当期純利益又は1株当たり(連結)当期純損失(△)

△21.85円 21.49円 78.56円
1株当たり年間配当額

(うち1株当たり中間配当額)

-円

(―円)

-円

(―円)

-円

(―円)

実績(連結)配当性向 -% -% -%
自己資本(連結)

当期純利益率

-% 111.2% 55.5%
(連結)純資産配当率 -% -% -%
(注) 当社は2019年12月期に、連結子会社であったf-code (Hong Kong) Co., Ltd.を清算し、また、連結子会社であったf-code (Thailand)Co.,Ltd.が清算手続の進展により重要性が乏しくなったため、2020年12月期より連結の範囲から除外し、連結子会社が存在しなくなったため、2020年12月期より連結財務諸表を作成しておりません。
自己資本連結当期純利益率は、当期純利益(又は連結当期純利益)を自己資本(期首と期末の平均)で除した数値であります。2019年12月期における自己資本(連結)当期純利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
当社は2021年9月14日付で普通株式1株につき300株の割合をもって株式分割を行っておりますが、2019年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益を算定しております。また、2022年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っておりますが、当該株式分割は考慮しておりません。

5.その他

(1)配分先の指定

該当事項はありません。

(2)潜在株式による希薄化情報

当社は、会社法に基づく新株予約権(ストック・オプション)を発行しております。当該新株予約権の内容は次のとおりであります。

(2022年12月1日現在)

決議日 交付株式

残数

新株予約権

の行使時の

払込金額

資本組入額 行使期間
2018年11月22日 12,000株 660円 330円 自 2020年11月23日

至 2028年11月22日

2021年1月25日 252,000株 796円 398円 自 2023年1月26日

至 2031年1月25日

2021年3月30日 19,200株 796円 398円 自 2023年3月31日

至 2031年3月30日

2021年8月30日 52,800株 796円 398円 自 2023年8月31日

至 2031年8月30日

(注)当社は、2021年9月14日付で普通株式1株につき300株、2022年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っており、当該分割による調整後の数値を記載しております。

(3)過去3年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況等

①エクイティ・ファイナンスの状況

発行年月日 増資額 増資後資本金 増資後資本準備金 摘要
2021年12月23日 185,840千円 241,384千円 282,846千円 (注)1
2022年1月19日 44,414千円 263,592千円 305,054千円 (注)2
2022年5月16日 -千円 263,592千円 305,054千円 (注)3

(注)

1.新規上場時有償一般募集増資による新株式の発行

2. オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第三者割当による新株式の発行

3.第8回新株予約権に関する第三者割当による新株予約権の発行

②過去3決算期間及び直前の株価等の推移

2019年

12月期

2020年

12月期

2021年

12月期

2022年

12月期

2023年

1月

始  値 -円 -円 6,000円 9,400円

□2,713円

2,556円
高  値 -円 -円 8,500円 10,490円

□2,713円

2,709円
安  値 -円 -円 4,900円 2,263円

□2,115円

2,350円
終  値 -円 -円 8,500円 4,925円

□2,456円

2,381円
株価収益率 -倍 -倍 108.20倍 -倍 -倍
(注) 2021年12月24日付をもって株式会社東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、それ以前の株価及び株価収益率についての該当項目はありません。
2023年1月の株価については、2023年1月5日現在で表示しています。
当社は、2022年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。2022年12月期の□印は、当該株式分割による権利落ち後の株価を示しております。
株価収益率は、決算期末の株価(終値)を当該決算期の1株当たり連結当期純利益で除した数値であります。2022年12月期については未確定のため、記載しておりません。

③過去5年間に行われた第三者割当増資等における割当先の保有方針の変更等

該当事項はありません。

(4)ロックアップについて

前記「1.公募による新株式発行(一般募集)」に記載の一般募集及び前記「2.当社株式の売出し(引受人の買取引受けによる売出し)」に記載の引受人の買取引受けによる売出しに関連して、売出人である工藤勉、荒井裕希、山崎晋一及び衣笠槙吾並びに当社株主である梅澤康二は、株式会社SBI証券に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しの受渡期日から起算して180日目の日に終了する期間(以下、「ロックアップ期間」という。)中、株式会社SBI証券の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(ただし、引受人の買取引受けによる売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。)を行わない旨合意しております。

また、当社は、株式会社SBI証券に対し、ロックアップ期間中、株式会社SBI証券の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利又は義務を有する有価証券の発行等(ただし、一般募集、本件第三者割当増資及び株式分割による新株式発行等を除く。)を行わない旨合意しております。

なお、上記のいずれの場合においても、株式会社SBI証券は、ロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しております。

工藤勉(以下、「対象者」という。)は、取引信用組合に対して、債務の担保として、対象者が保有する株式数2,586,600株のうち68,200株を提供しており、当該株式には質権が設定されております。対象者が取引信用組合に対する債務を履行しなかった場合、ロックアップ期間にかかわらず、取引信用組合により質権対象株式の売却が行われる可能性があります。

Ⅱ.親会社以外の支配株主の異動

1.異動が生じる経緯

2023年1月6日の取締役会において決定した前記「Ⅰ.本募集及び本売出しの背景と目的 1.公募による新株式発行(一般募集)」に記載の一般募集、前記「Ⅰ.本募集及び本売出しの背景と目的 2.当社株式の売出し(引受人の買取引受けによる売出し)」に記載の引受人の買取引受けによる売出し及び前記「Ⅰ.本募集及び本売出しの背景と目的 3.当社株式の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)」に記載のオーバーアロットメントによる売出しのための貸株に伴い、親会社以外の支配株主の異動が見込まれるものであります。

2.異動する株主の概要

(1) 氏名 工藤 勉
(2) 住所 東京都目黒区
(3) 上場会社と当該株主の関係 当社代表取締役社長

3.異動前後における当該株主の所有議決権の数(所有株式数)及び総株主の議決権の数に対する割合

属性 議決権の数(議決権所有割合)
直接所有分 合算対象分 合 計
異動前

(2022 年12月1日現在)

主要株主である筆頭株主

親会社以外の支配株主

25,866個

(62.4%)

0個

(0%)

25,866個

(62.4%)

異動後 主要株主である筆頭株主 24,213個

(49.1%)

0個

(0%)

24,213個

(49.1%)

(注)

1 異動前の総株主の議決権の数に対する割合は、2022年12月1日現在の総株主の議決権の数41,460個を基準に算出しております。

2 異動後の総株主の議決権の数に対する割合は、異動前の総株主の議決権の数41,460個に今回の一般募集により増加する議決権の数7,845個を加算した総株主の議決権の数49,305個を基準に算出しております。

3 異動後の総株主の議決権の数に対する割合は、前記「Ⅰ.本募集及び本売出しの背景と目的 3.当社株式の売出し(オーバーアロットメントによる売出し) (1)売出株式の種類及び数」に記載の工藤勉が株式会社SBI証券に対し2023年2月21日を期限として貸し出す株式数に係る議決権の数1,350個を除いて算出しております。なお、貸し出した株式の返還を受けることにより、再度親会社以外の支配株主に該当することになった場合は、その旨を速やかに開示いたします。

4.異動予定年月日

前記「Ⅰ.新株式発行及び株式売出し 1.公募による新株式発行(一般募集)」に記載の受渡期日

5.今後の見通し

親会社以外の支配株主の異動による当社の経営体制及び業績への影響はありません。

以  上

貸付投資「Funds」を活⽤したファンド募集で2億円の満額申込を募集即日に達成

株式会社エフ・コード(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:工藤 勉、証券コード:9211、以下「当社」)は、企業に資金を貸し出す形で投資ができる「Funds(ファンズ)」を通じて資金調達を行うこととし、2022 年 12月14日から「CODE Marketing Cloud ファンド#3」の募集が開始したところ、過去2回の募集に続き、今回も即日で 2億円の満額申込を達成いたしました。


CODE Marketing Cloud ファンド#3 URL: https://funds.jp/fund/detail/codemarketingcloud03

【過去の募集】
・CODE Marketing Cloud ファンド#1…2022年8月2日に募集開始。即日満額申込。募集金額:5,000万円
・CODE Marketing Cloud ファンド#2…2022年11月16日に募集開始。即日満額申込。募集金額:2億円

当社は、当社及び「CODE Marketing Cloud」の認知度向上、並びに資金調達チャネルの多様化を目的に Funds を採用しております。「CODE Marketing Cloud ファンド#3」を通じて投資家の皆さまからお預かりした資金は、『事業投資(開発・採用・マーケティング)』や『M&A(各種DD費用等)』を含む当社の事業資金として活用させていただきます。

■Fundsについて
Funds はファンズ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役 CEO:藤田雄一郎)が運営するオンライン貸付投資サービスです。2019 年のサービス開始以来、同社が設ける一定の基準をクリアした企業を対象としたファンド数は200 以上、累計ファンド募集金額は 200 億円を超えております。

「個人投資家向け2022年12月期 第3四半期決算説明会」(2022/12/20 [火]、マネックス証券株式会社オンラインセミナー)に当社代表の工藤が参加いたしました

株式会社エフ・コード(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:工藤 勉、証券コード:9211)は、2022年12月20日[火]に「個人投資家向け2022年12月期 第3四半期決算説明会」(マネックス証券株式会社オンラインセミナー)へ参加いたしました。
当日は視聴者の方々より多くのご質問をいただき、工藤より全て回答させていただきました。ぜひご覧ください。


動画URL:https://www.youtube.com/watch?v=845nwGX26Dw

■概要
日程: 2022年12月20日(火) 18:00〜19:00
形式: ライブ配信
タイムスケジュール :18:00-18:30 エフ・コード 代表取締役社長 工藤 勉の決算説明
18:30-19:00 質疑応答
動画視聴URL:https://www.youtube.com/watch?v=845nwGX26Dw

■マネックス証券株式会社について
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第 165 号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、
一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産取引業協会、
一般社団法人 日本投資顧問業協会

馬渕磨理子の株式クラブ 『【対談動画】上場企業 社長インタビュー』 に当社代表の工藤が出演いたしました

株式会社エフ・コード(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:工藤 勉、証券コード:9211、以下「当社」)の代表取締役社長 工藤 勉が、馬渕磨理子の株式クラブ 『【対談動画】上場企業 社長インタビュー』 に出演いたしました。
経済アナリスト 馬渕磨理子様より様々なご質問をいただき、当社の事業や成長戦略を大変分かりやすくご紹介いただいております。ぜひご覧ください。


動画URL:https://youtu.be/IN1M2vyOPS0

■概要
配信チャンネル:馬渕磨理子の株式クラブ(YouTube)
配信日時: 2022年12月26日(月) 18:00~
動画URL: https://youtu.be/IN1M2vyOPS0

■馬渕磨理子氏について
日本金融経済研究所 代表理事 経済アナリスト 公共政策修士
ハリウッド大学院大学 客員准教授
京都大学公共政策大学院 修士課程を修了。トレーダーとして法人の資産運用を担う。その後、金融メディアのシニアアナリスト、FUNDINNOで日本初のECFアナリストとして政策提言に関わる。現在は、一般社団法人日本金融経済研究所 代表理事。フジテレビ、テレビ東京、日本テレビ、BS朝日、読売テレビ、日経CNBC、プレジデント、ダイヤモンド、Forbes JAPAN、SPA!などで活動。

【馬渕磨理子の株式クラブ】
株式投資の基本として、株の買い時やチャートの見方、注目の銘柄等、わかりやすい解説動画を配信するYouTubeチャンネルで、チャンネル登録者数が7万人を超える人気チャンネル。

 

年末年始休業のお知らせ

誠に勝手ながら弊社は下記の期間を年末年始休暇とさせていただきます。

2022年12月29日(木)〜2023年1月4日(水)

2023年1月5日より平常営業いたします。
ご不便とご迷惑をおかけしますが何卒ご理解のほどよろしくお願いいたします。

【1/12(木)14時開始】オンラインセミナー 『WEB接客のパーソナライズ事例 ~改正個人情報保護法に基づくデータ活用~』を開催

株式会社エフ・コード(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:工藤 勉、以下「当社」)は、2023年1月12日(木)に、Priv Tech株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:中道 大輔、以下Priv Tech)と共催で無料ウェビナー『WEB接客のパーソナライズ事例~改正個人情報保護法に基づくデータ活用~』を開催します。

本セミナーは、WEB接客ツールを提供する株式会社エフ・コードと、プライバシーテック領域をリードするPriv Techで共催し、個人情報保護法の内容やデータ活用方法、マーケティングへの影響、またそれらを踏まえたWEB接客のパーソナライズ施策や事例について解説します。

■概要
日程:2023年1月12日(木)14:00〜15:00
参加費:無料
※事前登録制。同業他社様のご参加はご遠慮いただきます。
内容:WEB接客のパーソナライズ施策・事例/個人データ活用のための同意取得・管理
※テーマは変更になる場合がございます。予めご了承ください。
お申込み:下記URLよりウェビナー登録ページにアクセスし、お申込みください。
https://privtech.co.jp/event/2023/01/12.html

■登壇者
○中道 大輔
Priv Tech株式会社 代表取締役
ソフトバンクや、ヤフーを経て、現職。キャリアを通じて、データビジネス関連事業のビジネス・ディベロップメントに従事。現在は、Priv Techにて、プライバシー・ファーストなデジタル社会を目指し、事業を展開。

○荒井 裕希
株式会社エフ・コード 取締役
在学中に経営コンサルティング会社に参画。セールス・マーケティング領域を中心に担当。創業期からの事業立ち上げを経験。
2007年、株式会社エフ・コードに参画、現職就任。SaaS事業の開発やセールス・マーケティング、カスタマーサクセス等の業務に従事。

▼詳細・申し込みはこちらから↓
https://privtech.co.jp/event/2023/01/12.html

【Priv Tech株式会社 会社概要】
会社名   :Priv Tech株式会社
住所    :東京都港区愛宕2-5-1愛宕グリーンヒルズMORIタワー34階
設立    :2020年3月2日
代表取締役 :中道 大輔
事業内容  :プライバシーテック分野におけるサービスの提供
URL     :https://privtech.co.jp
提供サービス:同意管理プラットフォーム「Trust 360」
https://privtech.co.jp/service/trust360/
プライバシーコンサルティング
https://privtech.co.jp/service/privacy-consulting/
ポストクッキーコンサルティング
https://privtech.co.jp/service/post-cookie-consulting/

【株式会社エフ・コード 会社概要】
会社名: 株式会社エフ・コード
所在地: 〒162-0825
東京都新宿区神楽坂1丁目1番地 日本生命神楽坂外堀通りビル2階
代表者: 代表取締役社長 ⼯藤 勉
設 立: 2006年3月
事業内容:
1.「CODE Marketing Cloud」等のCX向上SaaSの提供
2. DX戦略設計・実行支援、デジタルマーケティング支援
資本金:241,384,626円(2021年12月末)
社員数:40名
URL : https://f-code.co.jp/
上場市場:東京証券取引所 グロース市場(証券コード:9211)

Web接客ツール「CODE Marketing Cloud」に「DataSync Export機能」を拡充

株式会社エフ・コード(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:工藤 勉、証券コード:9211、以下「当社」)は、自社が提供するWeb接客ツール「CODE Marketing Cloud」にDataSync Export機能を拡充いたしました。
これにより、「CODE Marketing Cloud」の接客活動情報を基幹CRM等の外部ツールに提供することが可能となります。

新たに追加された「DataSync Export」機能
「CODE Marketing Cloud」を用いて実施したWeb接客活動を基幹CRM等の外部ツールへエクスポートすることができます。クリエイティブの表示/クリエイティブへの反応/コンバージョンなどの情報が、外部へエクスポート対象です。

更に、既にリリース済みの「名寄せ」機能を利用しサイト来訪ユーザーとサイト側一意のIDで名寄せすることで、個人と接客活動を紐づけてエクスポートすることが可能となります。
その情報を基幹CRM等の外部ツールに取り込むことで、Web上での接客活動とその結果をマーケティング活動に活かせるようになります。

これまでにECサイト、不動産サイトなどでご利用いただいており、各お客様の基幹CRM等の外部ツールにデータを蓄積いただいております。今後ECサイトはもちろん、基幹CRMやCDP(※)をご活用のさまざまな企業にご利用いただけるよう、導入を推進して参ります。
※Customer Data Platformの略で、顧客一人ひとりの属性データや行動データを収集・統合・分析するデータプラットフォームのこと

 

CODE Marketing Cloudについて
「CODE Marketing Cloud」とは、500社以上でCVRを平均134%に改善した実績と知見に基づくWeb接客ツールです。
エフ・コードは、2016年よりWeb接客ツール「f-tra(エフトラ) CTA」等SaaSの提供を行い、これまでのべ500社以上のWebサイトのCVR改善に寄与してきました。この実績と成果で証明されたCVR改善ノウハウに基づき、機能拡張を前提としたツール開発を行っています。
「CODE Marketing Cloud」を導入した企業のWebサイトでは、Webサイト来訪者の訪問回数・訪問ページ等の行動履歴や、Google Analytics等の連携した外部データソースの情報をもとにユーザー個々への接客を最適化することが可能になり、CVR向上やROI向上などが見込めます。
また、エフ・コードは「CODE Marketing Cloud」を伴走型ツールと位置づけ、ツールの運用支援コンサルティングを行うことでマーケターの工数削減・効果的な改善示唆の提供においても価値を提供しています。
サービスサイト:https://codemarketing.cloud/

社内メンバー同様の主体性でインサイドセールスを支援、問い合わせ数の飛躍に貢献——ナイル株式会社様

デジタルマーケティングやメディア開発支援を展開し、あらゆる産業のDXに貢献するナイル株式会社。
法人向けのマーケティングコンサルティング支援事業に、エフ・コードのインサイドセールス支援をご活用いただいています。
担当者の大澤さまにお話を伺いました。

・社内の人と同じぐらいの障壁のなさでやり取りできる

——最初に、ナイル株式会社様の事業内容について教えてください。

大きく3つあり、Webマーケティングのコンサルティング支援、自社でのメディア運営、インターネットで完結するカーリースのサービスを展開しています。エフ・コードさんに発注しているのは、法人向けのWebマーケティングコンサルティングをしている事業部です。

——具体的に当時、インサイドセールスにどのような課題を感じていらっしゃったのですか?

当時はマーケティング担当者が私1人しかおらず、Webサイトの更新とインサイドセールスの両方をやっていました。資料ダウンロードがあれば直後に電話をしていたのですが、そのためには会議中であっても会議を抜けなければいけない状況で。そういう即時の対応をしてくれる会社に外注したいと思っていました。そこで、弊社がエフ・コードさんのツールの資料をダウンロードしたとき、同じように即時の対応をいただいていたなと。

——大澤さまとエフ・コードの担当者2名、3人チームの体制でスタートしました。スムーズに進められたでしょうか。

Slackなどでも、エフ・コードさんの方から弊社のSlackのワークグループに入って対応してくれるなど、柔軟に対応して頂きました。外注先の人というより、社内の人と同じぐらいの障壁のなさでやり取りできたと思います。困ったことがあればDMや電話などですぐに確認をいただいたり、自社の人ぐらいの主体性で連携してくださっています。

——SDRの対応では、ナイル様のシステムのアカウントをエフ・コードの担当者用に発行していただいていますよね。資料ダウンロードやお問い合わせの情報を即座に入力できる体制にしていることも、対応の即時性や柔軟性につながっていると思います。

・取り組み開始後、2年連続で問い合わせ数が増加

——インサイドセールス支援をさせていただくことでの具体的な効果には、どのようなことが挙げられるでしょうか。

成果が出ていることはもちろんですが、やはり沢田さん(エフ・コード担当者)が集中して対応してくれることで、問い合わせを増やすための他の業務に集中できることです。それから、当初担当者が私1人だったときは阿部さん(エフ・コード担当者)が具体的な施策の相談相手になってくださったのがよかったです。

——どのような成果が出ているのでしょうか?

インサイドセールスだけの成果ではありませんが、お問い合わせ全体の数が二年続けてかなりの程度増加しています。エフ・コードさんと取り組みを始めたのが2021年2月ですが、2020年と2021年を比較しても、2021年と2022年を比較しても、同程度の増加率です。

——その結果、売上としては……。

他の要因もありますが、2020年と2021年を比較すると、新規の受注額もそれに応じた増え方をしています。

・担当者の固定により深い理解と高速PDCAを実現

——SDRにおける弊社の対応について、具体的にはどのような点にご満足いただけているのでしょうか?

一番は、やはり担当者の方を固定してくださっていることです。依頼内容ごとに担当の方が変わると、サービス理解度が振り出しに戻ってしまうので、担当が変わらないのは助かります。それから、Slackでのやりとりや週次のミーティングで、PDCAサイクルを早く回せるように協力してくださっています。インサイドセールスは営業に比べてもPDCAサイクルを速く回せる分野だと思うのですが、それをくみ取ってくださり、新しいトークスクリプトを試そう、このリストに架電しようといったことを柔軟に対応してくださっていると思います。

——ナイル様のマーケティング施策自体をしっかりと共有していただいているので、我々エフ・コードとしても改善のための議論を進めやすいと感じます。次の展開についての前向きなお話が毎回多いですね。

そうですね。施策の振り返りを社内で終わりにせず、一緒に振り返れるというのがいいと思います。

・別チームを作りBDRの施策にも取り組み予定

——今後の展開として、BDRのためのチームを作り取り組んでいくという話をさせていただいていますね。

過去のお客さまの掘り起こしがずっと社内で課題となっていて。数ヶ月に1回しか架電ができない、細かく繰り返しトライができない状況で、結構挑戦しづらい施策なんです。

——実は過去にBDRの施策を行わせていただき、失敗したことがありますね。このときはSDRの合間に行ってしまったことが原因でした。そこで今回は新たにチームを組んで、再挑戦をと。

そうですね。限られたトライの中で改善していきやすいという点で、エフ・コードさんにご相談しているという背景があります。

——ありがとうございます。これからも、もっともっと貢献していければと思っております。

「個人投資家向け2022年12月期 第3四半期決算説明会」(2022/12/20 [火]、マネックス証券株式会社オンラインセミナー)への参加のお知らせ

株式会社エフ・コード(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:工藤 勉、証券コード:9211)は、2022年12月20日[火]に「個人投資家向け2022年12月期 第3四半期決算説明会」(マネックス証券株式会社オンラインセミナー)へ参加いたします。

 

■概要
日程: 2022年12月20日(火) 18:00〜19:00 (開場目安17:45)
形式: ライブ配信
告知URL:https://seminar2.monex.co.jp/public/seminar/view/26566

※事前申込不要。開場後(セミナー当日開始15分前予定)から先着1,000名様が入室可能

 

■当日のタイムスケジュール
18:00-18:30 エフ・コード 代表取締役社長 工藤 勉の決算説明
18:30-19:00 質疑応答

 

■マネックス証券株式会社について
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第 165 号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、
一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産取引業協会、
一般社団法人 日本投資顧問業協会

株式会社エフ・コード、Priv Tech株式会社と業務提携し 企業におけるプライバシー保護に配慮した デジタルマーケティング活動を支援

株式会社エフ・コード(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:工藤 勉、証券コード:9211、以下「当社」)は、この度Priv Tech株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:中道 大輔、以下「Priv Tech」)と業務提携いたしました。

顧客のパーソナルデータの扱いに対する規制が世界的に広がり、マーケティングテクノロジーの分野でも対応が必要となる中、Priv Techと協業することで、企業様におけるプライバシー保護に配慮したデジタルマーケティング活動への支援を強化してまいります。

 

国内外で広がるプライバシー保護の気運と企業のプライバシー対策の必要性
ビッグデータやAIを駆使したビジネスやサービスが急拡大し、日常生活が便利になる一方で、パーソナルデータの取り扱い方によってはプライバシー保護が脅かされることが社会的な問題となっています。

海外においては「GDPR(EU一般データ保護規則)」や「CCPA(カリフォルニア州消費者プライバシー法)」など、早くから具体的な法整備とともに対策が講じられています。

今年11月には、GDPR違反による日系企業初の制裁金事例(制裁金は6万4,000ユーロ ※約940万円)も公表され、大きく話題となりました。海外展開を行う企業や海外との取引が発生しうる企業は、各国の法規制に合わせた対応が必須です。

 

日本においても、2020年6月に改正個人情報保護法(以下、改正法)が成立し、今年4月に施行されました。本改正法では、パーソナルデータに対する個人の権利が強化されると共に、法令違反に対するペナルティも強化されています。加えて、今年6月に成立した改正電気通信事業法の施行も迫っています。また、法律の改正にとどまらず、プライバシー保護への関心は日本でも高まっており、今後、企業はパーソナルデータの取得・取り扱いに関してより一層の注意と配慮が求められるようになります。

今回、エフ・コードはPriv Techとの業務提携を通じ、企業様におけるプライバシー保護に配慮したデジタルマーケティング活動への支援を強化してまいります。また、今後デジタルマーケティング領域おいてプライバシー関連の法対応が必要となっていく中で、今回の提携を皮切りに各法令に即した取組を推進、新たな商品開発を推進してまいります。

 

Priv Tech会社について
日本でも改正個人情報保護法成立後、インターネットブラウザにおけるサードパーティCookieを規制する動きがより一層強まっており、インターネットをビジネスに取り入れる全ての企業様にとって、パーソナルデータの活用とプライバシーの保護を両立させる「プライバシーテック」の仕組みを取り入れることが求められるようになってきています。

企業がパーソナルデータを適切に利用するために、Priv Techでは、自社サイトを訪れたユーザーに対してCookie利用についての同意取得を行うCMP(Consent Management Platform/同意管理プラットフォーム)「Trust 360」を提供し、同意を得られたパーソナルデータを活用したマーケティング支援をしております。

 

■会社概要
会社名:Priv Tech株式会社
所在地:東京都港区愛宕2-5-1愛宕グリーンヒルズMORIタワー34階
代表者:代表取締役 中道 大輔
設 立:2020年3月2日
事業内容:プライバシーテック分野におけるサービスの提供
URL:https://privtech.co.jp

提供サービス:
同意管理プラットフォーム「Trust 360」
https://privtech.co.jp/service/trust360/

プライバシーコンサルティング
https://privtech.co.jp/service/privacy-consulting/

ポストクッキーコンサルティング
https://privtech.co.jp/service/post-cookie-consulting/