NEWS - Part 20

2022年12月期通期決算説明会動画

2022年12月期通期決算の決算説明動画を公開いたしました。

説明会動画及び資料は以下URLよりご覧ください。

▽説明会動画

▽説明会資料

https://www.morningstar.co.jp/news/video/pdf/f_code2302.pdf

株式会社エフ・コード、東京都に LINEチャットボットツール「hachidori」を導入

株式会社エフ・コード（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：工藤勉、証券コード：9211、以下「当社」）は、東京都（本社：東京都新宿区、以下「都」）にLINEチャットボットツール「hachidori」を導入したことを発表いたします。

■導入背景

都では、2019年度から都政課題の解決を目指したピッチイベント「UPGRADE with TOKYO」を開催しております。2021年11月第16回イベントにて「カスタマーサクセスにつながる申請受付サービス」がテーマとなっており、「hachidori」が優勝したのが出会いのきっかけでした。

都では、ベンチャー企業への投資を促進するため、ベンチャー企業へ投資を行った個人投資家に対して、税制上の優遇を行う制度「エンジェル税制」がございます。エンジェル税制は、要件が複雑で必要書類も多いため、申請書類の不備が多く、担当者が書類確認に時間を要しておりました。

そのような中で、電話やメールでの問い合わせ対応も多く発生しており、問い合わせ対応に係る工数の多さに課題を感じておりました。

■「hachidori」を導入し、業務効率化と顧客満足度向上を目指す

顧客から受けた質問に対して適切に返答するチャットボットを用いて、あらかじめよくある質問内容に関しては、チャットボットを活用する事で対応時間を大幅に削減します。

また、電話が繋がらない・メール返答が遅いといった状況も、チャットボットであれば即座に返答が可能である為、顧客満足度向上を図ります。

■LINEチャットボットツールhachidoriについて

LINE公式アカウントに特化したMAツールです。LINE公式アカウント内でのシナリオメッセージ配信をはじめ、電話番号を保有しているユーザーに対するSMS配信等を実現。また、お使いのWEB対応のMAツールとhachidoriを連携することで、LINEとWEBを横断した1to1コミュニケーションが可能に。

hachidoriの特徴は、

1.パーソナライズ機能

2.他ツールやDBとの連携・拡張性

3.伴走支援体制

となります。

■株式会社エフ・コードについて

経験豊富なコンサルタントによるデジタル領域のコンサルティングに加え、デジタル広告運用の知見とMarketechが合わさった三位一体のソリューションを提供しています。「マーケティングテクノロジーで世界を豊かに」を経営理念に、企業活動のDXニーズに応えてゆくことで、アジアから世界をリードするマーケティングテクノロジーカンパニーを目指しています。

■会社概要

会社名：株式会社エフ・コード

所在地：〒162-0825　東京都新宿区神楽坂1丁目1番地　日本生命神楽坂外堀通りビル2階

代表者：代表取締役社長⼯藤勉

設立： 2006年3月

事業内容：

1.「CODE Marketing Cloud」等のCX向上SaaSの提供

2. DX戦略設計・実行支援、デジタルマーケティング支援

資本金：263,592,506円（2022年12月末)

社員数：40名

URL ： https://f-code.co.jp/

上場市場：東京証券取引所　グロース市場（証券コード：9211）

以上

完全子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ

当社は、2023年２月15日開催の取締役会において、2023年３月30日を効力発生日として当社の完全子会社である株式会社 KaiU（以下「KaiU」といいます。）を吸収合併（以下「本合併」といいます。）することを決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。

なお、本合併は当社の完全子会社を対象とする簡易吸収合併であるため、開示事項及び内容を一部省略して開示しております。

　　　　　　　　　　　　　　　記

１．合併の目的

当社は、2023年１月31日に、サブスクリプションファクトリー株式会社（東京都港区、代表取締役荒木慎也）が運営する「KaiU」事業を新設分割して設立した新会社KaiUの全株式を取得し、完全子会社化いたしましたが、この度、経営資源を最大限活用し、経営の効率化・意思決定の迅速化を図るため、当社を存続会社、KaiUを消滅会社とする本合併をすることといたしました。

２．本合併の要旨

（１）本合併の日程

取締役会決議日（両社）	2023年２月15日
合併契約締結日	2023年２月15日
実施予定日（効力発生日）	2023年３月30日

（２）本合併の方式

当社を存続会社、KaiUを消滅会社とする吸収合併方式です。

なお、本合併は、当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易合併に該当　　し、KaiUにおいては同法第784条第１項に規定する略式合併に該当するため、存続会社及び消滅会社における合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行うものです。

（３）本合併に係る割当ての内容

完全子会社との合併であり、新株式の発行及び金銭等の交付は行いません。

（４）本合併に伴う消滅会社の新株式予約権及び新株式予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

３．本合併の当事者の概要

	吸収合併存続会社　（2022年12月31日現在）	吸収合併消滅会社（2023年１月31日現在）
（1）名称	株式会社エフ・コード	株式会社 KaiU
（2）所在地	東京都新宿区神楽坂1-1日本生命神楽坂外堀通りビル 2F	東京都新宿区神楽坂1-1日本生命神楽坂外堀通りビル 2F
（3）代表者の役職・氏名	代表取締役社長　工藤勉	代表取締役社長　工藤勉
（4）事業内容	・「CODE Marketing Cloud」等のCX向上SaaSの提供・DX戦略設計・実行支援、デジタルマーケティング支援	・「KaiU(カイユウ)」事業
（5）資本金	263,592千円	1,000千円
（6）設立年月日	2006年３月15日	2023年１月４日
（7）発行済株式数	4,146,000株	１株
（8）決算期	12月31日	12月31日
（9）大株主及び持株比率	工藤勉　　 62.39% 株式会社日本カストディ銀行(信託口)　　 6.04% 梅澤康二　 5.72%	株式会社エフ・コード　100%
（10）直前事業年度の経営成績及び財政状況（2022年12月31日）
決算期	2022年12月期（単体）	2022年12月期（単体）
純資産	729,960千円	－
総資産	2,863,921千円	－
１株当たり純資産額（円）	176.02円	－
売上高	1,071,926千円	－
営業利益	230,745千円	－
経常利益	225,934千円	－
当期純利益	194,170千円	－
１株当たり当期純利益（円）	46.86円	－

（注）株式会社KaiUは、新設分割により設立した会社であるため、確定した最終事業年度はありません。そのため、直前事業年度の経営成績及び財務状況は、記載しておりません。　

４．本合併後の当社の状況

本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更ありません。

５．今後の見通し

本合併は、完全子会社との合併であるため、当社の業績に与える影響は軽微であります。

以上

（参考）当期業績予想（2023年２月14日公表分）及び前期実績 (単位：百万円)

売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

今期業績予想

（2023年12月期）

1,650

300

250

173

前期実績

（2022年12月期）

1,071

230

225

194

第三者割当増資における発行株式数の確定に関するお知らせ

2023年１月６日開催の当社取締役会において公募による新株式発行（一般募集）及び当社株式の売出し（引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメントによる売出し）と同時に決議いたしました第三者割当による新株式発行に関し、割当先である株式会社ＳＢＩ証券より、発行予定株式数の一部につき申込みを行う旨の通知がありましたので、下記のとおりお知らせいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　記

１．	発行新株式数	111,800株（発行予定株式数　135,000株）
２．	払込金額	１株につき　2,060.10円
３．	払込金額の総額	230,319,180円
４．	増加する資本金の額	115,159,590円
５．	増加する資本準備金の額	115,159,590円
６．	申込期間（申込期日）	2023年２月13日(月)
７．	払込期日	2023年２月16日(木)

＜ご参考＞

１．今回の第三者割当増資は、2023年１月６日開催の当社取締役会において、公募による新株式発行（一般募集）及び株式の売出し（引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメントによる売出し）と同時に決議されたものであります。

当該第三者割当増資の内容等につきましては、2023年１月６日付「新株式発行及び株式売出し並びに親会社以外の支配株主の異動に関するお知らせ」及び2023年１月17日付「発行価格及び売出価格等の決定のお知らせ」をご参照下さい。

２．今回の第三者割当増資による発行済株式総数の推移

現在の発行済株式総数	4,930,500株	（2023年２月13日現在）
第三者割当増資による増加株式数	111,800株
第三者割当増資後の発行済株式総数	5,042,300株

３．調達資金の使途

今回の一般募集及び第三者割当増資による手取概算額合計1,824百万円について、手取金の使途は主に下記のとおりとなります。

資金使途	金額（百万円）	支出予定時期
1事業譲渡対価支出に伴う手元現金の手当	530	2023年１月以降
2事業拡大に伴う人件費及び人材採用費	100	2023年12月まで
3事業譲受に係る借入金の返済	1,194	2023年１月以降

具体的な本件調達資金の使途は以下のとおりです。

１　M&Aに係る手元現預金として530百万円

11月21日公表のhachidori株式会社からのSaaS事業の譲受並びに11月28日公表のサブスクリプションファクトリー株式会社におけるSaaS事業(KaiU)の新設分割及び当該新設分割会社の株式取得では総額1,180百万円を手元現預金より支出予定であり、当該取得対価から金融機関等からの借入により調達した650百万円を除き、本件ファイナンスで調達した資金530百万円を手元資金から充当したことにより減少した現預金の手当及び支出予定の手元資金である現預金の手当に充当いたします。具体的には、hachidori株式会社からSaaS事業の譲受に880百万円、サブスクリプションファクトリー株式会社におけるSaaS事業(KaiU)の新設分割会社の株式取得に300百万円をそれぞれ支出予定であり、借入金による調達650百万円を控除した530百万円のうち、2022年12月に手元資金から充当したことにより減少した現預金の手当に142百万円、残額388百万円を支払予定の手元資金の手当に充当いたします。

２　事業の拡大に伴う人材基盤の拡充のための採用費及び人件費として100百万円

今後の事業拡大やM&Aによる収益性及び成長性の高い企業又は事業への投資機会を見据えて、顧客のニーズを的確に捉えた高度な設計・提案・コンサルティングを行えるコンサルタント及びカスタマーサクセス並びに、管理部門の人材採用が不可欠であると考えております。これらの優秀な人材の確保を目的とした採用費及び人件費として2023年12月までに100百万円を充当する予定です。

３　M&Aに係る借入金返済として1,194百万円

下表に記載の５件のM&A（以下、「本件M&A」という。）において既に発生している必要資金については、金融機関等からの借入も活用しております。株式会社コミクスよりSaaS事業の譲受では2022年２月、３月及び６月に合計240百万円を支出、ブルースクレイ・ジャパン株式会社が運営するSaaS事業（GORILLA-EFO）の譲受では2022年９月に93百万円を支出、メディアリンク株式会社が運営する事業の譲受では2022年11月に350百万円を支出し、ソーシングやデューデリジェンスに係るコスト等の取得関連費用及び消費税を含め、それぞれを借入金により支払っております。以上の借入により2022年12月期第３四半期会計期間末における自己資本比率は39.9％（前事業年度末58.3％）まで低下しております。本件ファイナンスの調達資金を本件M&A等に係る借入金の返済へ充当することによって自己資本比率を改善し、財務健全性の改善並びに将来における借入余力の確保を図りたいと考えております。具体的には、2023年12月までに626百万円、2024年12月までに189百万円、2025年12月までに379百万円を当社の資金計画に沿って充当いたします。

本資金調達により当社の財務基盤は改善・強化されて投資可能額が増加いたしますが、これを有効活用し、積極的かつ機動的な投資実行により企業価値を一段と向上させることを目指すとともに、規律ある投資判断を行うことで、持続的かつ飛躍的な収益拡大を実現してまいります。

相手先	スキーム	事業	譲受価格	譲受事業の資産
株式会社コミクス	事業譲受	SaaS事業（EFO CUBE事業、chroko事業、Butterfly事業、Growth Hack LTV事業）	２億４千万円なお、相手先との間で譲渡対価の追加及びその条件、事業譲渡前及び事業譲渡後の誓約事項と補償に関する合意がなされており、当該事業の契約上の地位及び権利義務の承継や承継顧客に対する売上高の状況等に応じて最大で６千万円の追加譲渡代金が発生する、又は誓約事項に関する補償が発生する可能性があります。	ソフトウェアを含む無形固定資産等
ブルースクレイ・ジャパン株式会社	事業譲受	SaaS事業（エントリーフォーム最適化ツール「GORILLA EFO」）	9,307万５千円なお、相手先との間で譲渡対価の追加及びその条件、事業譲渡前及び事業譲渡後の誓約事項と補償に関する合意がなされており、当該事業の契約上の地位及び権利義務の承継や承継顧客に対する売上高の状況等に応じて最大で9,307万５千円の追加譲渡代金が発生する、又は誓約事項に関する補償が発生する可能性があります。	ソフトウェアを含む無形固定資産等
メディアリンク株式会社	事業譲受	SaaS型ウェブチャットシステム「sinclo」に関する事業のうち、マーケティング用途を主とした事業	３億５千万円なお、相手先との間で譲渡対価の追加及びその条件、事業譲渡前及び事業譲渡後の誓約事項と補償に関する合意がなされており、当該事業の契約上の地位及び権利義務の承継や承継顧客に対する売上高の状況等に応じて最大で１億５千万円の追加譲渡代金が発生する、又は誓約事項に関する補償が発生する可能性があります。	ソフトウェアを含む無形固定資産等
hachidori 株式会社	事業譲受	LINE活用型マーケティング・チャットボット「hachidori」事業とSaaS 型動画メッセージツール「recit」事業	７億２千万円なお、相手先との間で譲渡対価の追加及びその条件、事業譲渡前及び事業譲渡後の誓約事項と補償に関する合意がなされており、当該事業の契約上の地位及び権利義務の承継や承継顧客に対する売上高の状況等に応じて最大で８千万円の追加譲渡代金が発生する、又は誓約事項に関する補償が発生する可能性があります。	ソフトウェアを含む無形固定資産等
サブスクリプションファクトリー株式会社	新設分割会社(株式会社 KaiU)の株式取得	コンバージョン改善型Web接客ツール「KaiU(カイユウ)」事業	３億円	ソフトウェア等の無形固定資産を含む、株式取得時点で株式会社KaiUが保有する全ての資産・負債

［上場調達資金の使途及び充当状況］

当社は、上場資金調達により、2021年12月23日付で公募増資（新規上場時）（手取概算額：173,840千円）、2022年１月19日付でオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資（手取概算額：44,415千円）を行っております。上場資金調達による当該手取概算額の総額218,255千円は、以下のとおり充当する予定でありました。

①事業の拡大に伴う人材基盤の拡充のための採用費及び人件費として70,000千円（2022年12月期：70,000千円）

②サービス認知度の向上及び顧客基盤拡大のための広告宣伝費及び代理店等への販売手数料として91,255千円

（2022年12月期：40,000千円、2023年12月期：51,255千円）

③サービスの追加機能開発など、ソフトウェア開発費用として57,000千円

（2022年12月期：27,000千円、2023年12月期：30,000千円）

また、2022年９月30日現在、上場調達資金による手取金の具体的な内訳及び充当状況は以下のとおりです。

当該上場調達資金の資金使途についての変更は無く、引き続きサービスの強化及び顧客基盤拡大のために備えておく必要がある資金であると考えております。そのため、今回の調達は上記の使途と重複するものではありません。

具体的な使途	充当予定時期	充当予定額（千円）	既充当金額（千円）	未充当金額（千円）
採用費及び人件費	2022年12月期	70,000	70,000	–
広告宣伝費及び販売手数料	2022年12月期	40,000	40,000	–
	2023年12月期	51,255	–	51,255
ソフトウェア開発費用	2022年12月期	27,000	27,000	–
	2023年12月期	30,000	–	30,000

以上

株式会社エフ・コード、株式会社WDCに LINEチャットボットツール「hachidori」を導入

株式会社エフ・コード（本社：東京都新宿区、代表取締役長：工藤勉、証券コード：9211、以下「当社」）は、株式会社WDC（本社：千葉県船橋市、代表取締役CEO：上石　泰義、以下「WDC」）にLINEチャットボットツール「hachidori」を導入したことを発表いたします。

■導入背景及び取り組み

近年、コロナ禍によりWEB上で保険の見積もりや見直しが可能なツールが増加しております。

WDCにおいても、当初、他社様のツールを利用し保険の見直し訴求を遂行しておりましたが、中々成約率が上がらない事に課題を感じられておりました。

こういった中で、顧客一人ひとりの興味や行動特性に合わせ、的確な情報を届けることが可能であるセグメント配信に着目しました。

そこで、診断コンテンツの作成・セグメント配信が可能であり、年齢・性別問わず、幅広いユーザーにリーチできることが強みである「LINE」を活かした「hachidori」を導入し解決を図りました。

WEB上の見直し診断と訴求をLINEで完結させ、顧客が使い慣れたツールで提案可能に
流入経路分析機能を活用し、リサーチやリッチメニューの最適化
経路別にセグメント配信し、配信効果を高める

■株式会社WDCについて

私たちWDCは、”All For Well-being～世界中の人へ「Well-being」を持続するための安心を提供する～”というビジョンを掲げ、世界中の人が身体的、精神的、社会的に良好な状態を保つ後押しができるプロダクトやサービスを開発しています。

「Well-being」を持続するために、自分や家族が描くライフプランの実現に必要な”備え”は非常に大切です。WDCは「もっと良い保険をもっと簡単に選べる最高のサービスを作りたい」という思いから、保険の悩みや心配ごとを一気に解決できるロボット保険ガイド「リアほ」を開発・運営しています。

これからもデジタルシフトが加速する中、時代に合った安心を提供し続け、世界がより一層あたたかく明るい社会となるように全力で貢献してまいります。

■会社概要

会社名：株式会社WDC

所在地：千葉県船橋市本町5丁目2−1 3F

代表取締役CEO：上石　泰義

設立：2020年（令和2年）6月11日

URL：https://www.info-wdc.com

事業内容：

生命保険の募集および損害保険代理店業、金融商品仲介業、金融商品仲介業のコンサルティング業務、IT事業の開発、提供および保守管理

■LINEチャットボットツールhachidoriについて

hachidoriの特徴は、

1.パーソナライズ機能

2.他ツールやDBとの連携・拡張性

3.伴走支援体制

となります。

■株式会社エフ・コードについて

■会社概要

会社名：株式会社エフ・コード

所在地：東京都新宿区神楽坂1丁目1番地　日本生命神楽坂外堀通りビル2階

代表取締役社長：⼯藤勉

設立：2006年3月

事業内容：

1.「CODE Marketing Cloud」等のCX向上SaaSの提供

2. DX戦略設計・実行支援、デジタルマーケティング支援

資本金：263,592,506円（2022年12月末)

社員数：40名

URL： https://f-code.co.jp/

上場市場：東京証券取引所　グロース市場（証券コード：9211）

以上

【2/14開催セミナー】 CVR向上のためのWEB接客の定石とLINE連携活用

株式会社エフ・コード（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：工藤勉、証券コード：9211、以下「当社」）は、無料ウェビナー『CVR向上のためのWEB接客の定石とLINE連携活用』を開催します。

概要

日時：2023年2月14日(火)　14:00〜15:00

場所：オンライン（Zoomウェビナー）

参加費：無料（事前のお申し込みが必要となります）

対象：マーケティング責任者・担当者の方、経営企画／経営層の方

主催：株式会社エフ・コード

こんな人におすすめ

・Webサイトへの集客施策を実施しているがCVRが頭打ちでCV数が伸び悩んでいる

・Webサイト上でCVRを上げるための施策を実施しているが、打ち手がなく行き詰まっている

・顧客育成できるLINE連携の活用事例を知らない

・離脱客を放置している

▼申し込みはこちらから↓

https://fcode.seminarone.com/2023_02_14/event/

ウェビナー内容

昨今、EC利用率が大きく増える中でWEB集客はより重要になってきています。

本セミナーでは、4つのWEB接客ツールを使ってシームレスな顧客体験を提供している弊社が、各ポイントでどんな施策を打つことでお客様の売上を最大化することができたのか、勝ちパターンをご紹介します。また、応用編としてWEBの顧客データとLINE連携をすることでWEB離脱後のフォローからCVまで顧客育成をし、LTVを最大化する方法をお伝えします。

▼詳細ページはこちらから

https://fcode.seminarone.com/2023_02_14/event/

登壇者

◇宮村捷也氏

株式会社エフ・コード

CX事業部

2019年エフ・コード入社。Web・SNS広告運用のコンサルタントとして主に獲得領域のパフォーマンス改善に従事。アパレルEC、人材、不動産、リユース、D2C、エンタメ、ゲーム（アプリ）、B2B等の幅広い業界の広告集客を担当。広告による『集客の最適化』のみならず、LP・サービスサイトでの『顧客体験の最適化』までの横断的な支援による成果創出を得意とする。

◇濱田拓馬氏

株式会社エフ・コード

CX事業部

2016年にhachidori株式会社のビジネス本部にジョインし、事業統括役員として従事。2022年事業譲渡にて株式会社エフ・コードに転籍。

会社概要

会社名：株式会社エフ・コード

所在地：〒162-0825

東京都新宿区神楽坂1丁目1番地　日本生命神楽坂外堀通りビル2階

代表者：代表取締役社長⼯藤勉

設　立： 2006年3月

事業内容：

1.「CODE Marketing Cloud」等のCX向上SaaSの提供

2. DX戦略設計・実行支援、デジタルマーケティング支援

資本金：263,592,506円（2022年12月末)

社員数：40名

URL ： https://f-code.co.jp/

上場市場：東京証券取引所　グロース市場（証券コード：9211）

以上

株式会社エフ・コード、株式会社インディヴィジョンと業務提携し「Eventory」に蓄積されるユーザーデータを活かしたデジタルマーケティング/CX向上支援を開始

株式会社エフ・コード（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：工藤勉、証券コード：9211、以下「当社」）は、株式会社インディヴィジョン（本社:東京都港区、代表取締役社長：花崎茂晴、以下「インディヴィジョン」）と業務提携し、「Eventory」を活用したデジタルマーケティング/CX向上支援を開始したことを発表いたします。

■業務提携の背景

インディヴィジョンでは、主要事業としてオールインワン・イベントDXプラットフォーム「Eventory」を展開し、オンライン・オフライン問わず、企業が主催する様々なイベントの支援をおこなっています。「Eventory」はイベント実施における必要な機能がそろっており、オンライン・オフラインを問わずイベントの企画、当日の配信や運営から、分析・フォローアップ（CRM）まで一つのプラットフォームで管理が可能で、全世界で750社以上に選ばれるDXツールとなっています。

コロナ禍において、企業とお客様の接点がよりデジタルとのハイブリッドにシフトしていく中で、特にBtoB企業様においてはWebを活用したセミナーが営業リード獲得の主となる施策へと発展しつつあり、このような市場変化の中でBtoB企業様だけではなく、BtoC企業様におけるイベント主催でも広く活用されているソリューションです。

また、当社では、企業のマーケティング活動がデジタルにシフトしていく中、デジタル広告でのセミナー集客支援や、イベントで獲得した営業リードに対してのインサイドセールスでのアプローチなど、当社のサービス導入実績が増加しております。

そういった背景の中、インディヴィジョンとの業務提携を通じ、デジタルマーケティングの包括的なご支援や獲得したリードへのアプローチ支援に加え、「Eventory」を活用したイベント実施支援と、

「Eventory」にて蓄積されるユーザーデータを活用したデジタルマーケティング、及びセールス支援を含むCX向上支援を開始し、企業様への価値提供の幅を広げてまいります。

■「Eventory」を活用したBtoBセールス・マーケティング支援を開始

今回当社とインディヴィジョンは、下記の内容にて業務提携を進めてまいります。

「Eventory」を活用したイベント実施支援
「Eventory」で主催したイベントに対しての集客支援、並びに取得した営業リードに対するインサイドセールス支援
双方が保有する顧客資産に対する営業アプローチ

■株式会社インディヴィジョンについて　

「個人と企業との持続的かつリアルタイムなENGAGEMENT形成を活用データ定型化、可視化、多様なデータソースの創出とデータ融合により実現する」をミッションに、イベントのあらゆるアクティビティをデータ化するイベントDXプラットフォーム「Eventory」を展開。

またCDPの概念を変えるカスタマージャーニー・オーケストレーション「Relay42」では、個人基点のデータ集積・分析・利活用による新たな最適化社会の実現を目指しています。

■会社概要
会社名：株式会社インディヴィジョン

所在地：〒106-0047 東京都港区南麻布3丁目20-1 Daiwa麻布テラス5F

代表者：代表取締役社長花崎茂晴

設　立： 2020年4月13日

事業内容：

1.イベントのあらゆるアクティビティをデータ化するイベントDXプラットフォーム「Eventory」

2.CDPの概念を変えるカスタマージャーニー・オーケストレーション「Relay42」

■株式会社エフ・コードについて

■会社概要

会社名：株式会社エフ・コード

所在地：〒162-0825

東京都新宿区神楽坂1丁目1番地　日本生命神楽坂外堀通りビル2階

代表者：代表取締役社長⼯藤勉

設立： 2006年3月

事業内容：

1.「CODE Marketing Cloud」等のCX向上SaaSの提供

2. DX戦略設計・実行支援、デジタルマーケティング支援

資本金：263,592,506円（2022年12月末)

社員数：40名

URL ： https://f-code.co.jp/

上場市場：東京証券取引所　グロース市場（証券コード：9211）

以上

株式会社エフ・コード、人事プロパートナーズに BtoBセールス・マーケティング支援サービスを導入

株式会社エフ・コード（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：工藤勉、証券コード：9211、以下「当社」）は、株式会社Hajimari（本社:東京都渋谷区、代表取締役:木村直人、以下「Hajimari」）の運営する「人事プロパートナーズ」にBtoBセールス・マーケティング支援サービスを導入したことを発表いたします。

■導入背景

Hajimariでは、主要事業である「即戦力人事」と「成長企業」の業務委託マッチングサービス「人事プロパートナーズ」において、さらに高度なセールス・マーケティング活動を推し進めていく上で、日々発生する多数のリード及び過去蓄積し資産化してきたハウスリードにアプローチするリソースの拡充に課題がありました。

さらなる事業成長を目指す中でデータを活用した高度なABMを実践し、売上成長に寄与する商談数増加の実現を目指すため、当社のBtoBセールス・マーケティング支援サービスをご用命いただくに至りました。

企業のマーケティング活動がデジタルにシフトしていく中、リードから良質な商談を生成する手法も多様化し、それを担う組織の組成、人材の育成を実現したいと考える企業様は多くおり、今やBtoBビジネスのセールス・マーケティング部門の重要な課題になっております。

しかしながら、インサイドセールスの概念が日本のBtoBセールス・マーケティングに浸透し始めてまだ10年も経っていないこともあり、当該インサイドセールスを担える人材が不足している状況もあります。

■インサイドセールスを早期に実現し推進していくため、当社のインサイドセールス部門と業務連携

そういった背景の中、今回当社は、下記の業務を承り推進いたしました。

デジタル広告やオウンドメディア、オンラインセミナー、オフライン展示会・イベント等、日々流動的に多数の施策が動くマーケティング活動と連動し、マーケティング部門で付与されたスコアリングに応じて、各リードに個別にアプローチ
特定業界の特定の役職者に対するアプローチとして、レター等を活用したBDR施策も展開
過去のコールドリストへのアプローチ手法を早期に開発し、人事プロパートナーズが持つ顧客資産を活用

以上の取り組みによって商談数も増加し、今後もさらにサポートして参ります。

■人事プロパートナーズについて　

人事プロパートナーズは、「日本の人事のレベルを上げることで、日本企業の組織力を高める」というミッションを掲げ、日本に新しい人事文化を創生することを目標とした、フリーランス人事と成長企業の業務委託マッチングサービスです。

人事課題を抱える企業様に対し、約6,000名のプロフェッショナル人事の中から、課題解決に最適な人材を業務委託としてご紹介します。自社では解決できない課題を、知見や実績豊富な即戦力人事が外部パートナーとして支援することで、企業様の成長をサポートします。

■人事プロパートナーズ　運営会社
会社名：株式会社Hajimari

所在地：〒150-0043　東京都渋谷区道玄坂1-16-10渋谷DTビル6階(総合受付)・9階

代表者：木村直人

設立： 2015年2月26日

事業内容：

1.ITプロパートナーズ事業

2.人事プロパートナーズ事業

3.ファイナンスプロパートナーズ事業

4.マーケティングプロパートナーズ事業

5.intee事業

6.TUKURUS事業

7.メンタープロパートナーズ事業

8.HR University事業

■株式会社エフ・コードについて

2006年3月の設立以来、デジタルコンサルティング事業を中心に事業を展開し、現在は企業のDX化支援とCX最適化支援に注力しています。SaaS事業では自社開発の「CODE Marketing Cloud」（https://codemarketing.cloud/）や「f-tra EFO」（https://f-tra.com/ja/efo/）をはじめとするソフトウェアを提供。経験豊富なコンサルタントによるデジタル領域のコンサルティングに加え、デジタル広告運用の知見とMarketechが合わさった三位一体のソリューションを提供しています。「マーケティングテクノロジーで世界を豊かに」を経営理念に、企業活動のDXニーズに応えてゆくことで、アジアから世界をリードするマーケティングテクノロジーカンパニーを目指しています。

■会社概要

会社名：株式会社エフ・コード

所在地：〒162-0825

東京都新宿区神楽坂1丁目1番地　日本生命神楽坂外堀通りビル2階

代表者：代表取締役社長⼯藤勉

設立： 2006年3月

事業内容：

1.「CODE Marketing Cloud」等のCX向上SaaSの提供

2. DX戦略設計・実行支援、デジタルマーケティング支援

資本金：263,592,506円（2022年12月末)

社員数：40名

URL ： https://f-code.co.jp/

上場市場：東京証券取引所　グロース市場（証券コード：9211）

以上

株式会社エフ・コード、関東食糧株式会社に LINEチャットボットツール「hachidori」を導入

株式会社エフ・コード（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：工藤勉、証券コード：9211、以下「当社」）は、関東食糧株式会社（本社：埼玉県桶川市、代表取締役：臼田真一朗、以下「関東食糧」）にLINEチャットボットツール「hachidori」を導入したことを発表いたします。

■導入背景

関東食糧では、従来営業各人のLINE（LINEWORKS）からお客様へ個別に情報配信を行なっておりました。一方で、ユーザーの嗜好が多様化している現代では、属性に従った配信が望ましいと言われている中で、現在の配信方法では工数がかかる事に対し課題を感じておりました。

そこで、業態やエリアでセグメント分けを行い、お客様に合った最適な情報を効率的に配信するためhachidoriを導入しました。

受け取る側も興味のある情報のみを受け取れるため、有益な情報を得られている実感を持ちやすくなることや、効率良く必要な方に配信できることによる社内の工数削減にも期待します。

■「hachidori」を導入し、業務効率化を目指す

導入前では、お客様からのお問い合わせを集約していなかった為、1件あたりの対応工数が逼迫しておりました。そこで、お問い合わせをLINEに集約することで、「BOTで対応可能なもの」と「有人対応のもの」を振り分け、業務効率化とお客様の利便性向上を目指していきます。

■関東食糧株式会社について

1970年（昭和45年）創業。埼玉県を中心とした関東エリアにて、生鮮三品のほか、冷凍食品や調味料など、食材をメインに、厨房機器や衛生関連商品まで提供する業務用食材卸売業。

取引先業態は、レストランや個人飲食店をはじめ、ゴルフ場などのレジャー施設、病院や介護施設などにも対応するほか、通販事業も拡大中。

また、飲食店向けの食材発注サイト「KANTO EXPRESS」をはじめ、食のWebマガジン「BuyerSelection」や飲食店のお悩み解決サービスサイト「Foobell」の運営など、デジタルサービスにも積極的に取り組むDX推進企業でもあり、LINEのほか、InstagramやYouTubeなどのSNSツールを利用した営業活動にも力を入れています。

■会社概要

会社名：関東食糧株式会社

所在地：〒363-0027 埼玉県桶川市大字川田谷2459-1

代表者：臼田真一朗

従業員数：約240名

事業内容：

業務用食品（和・洋・中）、冷凍食品酒類、米穀、厨房機器の販売

■LINEチャットボットツールhachidoriについて

hachidoriの特徴は、

1.パーソナライズ機能

2.他ツールやDBとの連携・拡張性

3.伴走支援体制

となります。

■株式会社エフ・コードについて

2006年3月の設立以来、デジタルコンサルティング事業を中心に事業を展開し、現在は企業のDX化支援とCX最適化支援に注力しています。

SaaS事業では自社開発の「CODE Marketing Cloud」（https://codemarketing.cloud/）や「f-tra EFO」（https://f-tra.com/ja/efo/）をはじめとするソフトウェアを提供。経験豊富なコンサルタントによるデジタル領域のコンサルティングに加え、デジタル広告運用の知見とMarketechが合わさった三位一体のソリューションを提供しています。「マーケティングテクノロジーで世界を豊かに」を経営理念に、企業活動のDXニーズに応えてゆくことで、アジアから世界をリードするマーケティングテクノロジーカンパニーを目指しています。

■会社概要

会社名：株式会社エフ・コード

所在地：〒162-0825

東京都新宿区神楽坂1丁目1番地　日本生命神楽坂外堀通りビル2階

代表者：代表取締役社長⼯藤勉

設　立： 2006年3月

事業内容：

1.「CODE Marketing Cloud」等のCX向上SaaSの提供

2. DX戦略設計・実行支援、デジタルマーケティング支援

資本金：263,592,506円（2022年12月末)

社員数：40名

URL ： https://f-code.co.jp/

上場市場：東京証券取引所　グロース市場（証券コード：9211）

株式会社エフ・コード、「カイコク」を運営する株式会社BLAMと業務提携しデジタルマーケティング領域の人材不足解消のための支援を開始

株式会社エフ・コード（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：工藤　勉、証券コード：9211、以下「当社」）は、この度デジタルマーケティング人材のプラットフォーム「カイコク」を運営する株式会社BLAM（本社:東京都品川区、代表取締役:杉生遊、以下「BLAM」）と業務提携いたしました。

デジタルマーケティングの重要性が叫ばれる中、不足するデジタルマーケティング人材を本業務提携により解消し、その戦略策定から実行までを一気通貫でご支援してまいります。

■デジタルマーケティング人材の需要が増加傾向にある中、マーケティング人材は常に不足している実態

企業のマーケティング活動がデジタルにシフトしていく中、当社といたしましても包括的なデジタルマーケティングのご支援や当社が提供するSaaSの導入実績が増加おります。

一方で企業側のデジタルマーケティングを担える人材の不足は社会的課題となっております。

戦略設計から戦術への落とし込み、その実行とそれを担うベンダーマネジメント、さらには実行結果を踏まえたPDCAサイクルの構築と、デジタルマーケティングを取り巻く工程は多岐にわたりそれを担う人材の獲得は急務の課題となっておりますが、なかなか進まないのが実情となっております。

■包括的なデジタルマーケティングのご支援から、SaaSの運用など実務のご支援ができるよう業務提携を実施

そういった背景の中、今回、エフ・コードはBLAMとの業務提携を通じ、BLAMがもつデジタルマーケティング人材のプラットフォーム「カイコク」を活用しながら包括的なデジタルマーケティングのご支援からデジタル広告の運用やSaaSの運用支援まで、人的リソースのご支援をさせていただくとともに、戦略策定などの上流工程から実行までをご支援させていただきます。

■株式会社BLAMについて

マーケター・デザイナー向けの複業・転職マッチングサービス「KAIKOKU（カイコク）」を運営しております。KAIKOKU（カイコク）では、複業したいデジタル・マーケティング人材と企業をマッチングする複業マッチングサービスです。

調査結果で全国に推定20,000人とされるデジタルマーケターの約3人に1人を占める、8,500人以上が登録しています。「カイコク」のハタラクプラットフォーム構想の一環として、今回の提携に至りました。今後も弊社の思いに共感いただける企業・団体との提携を通じて、弊社のビジョンである「ハタラクを叶える」を実現に邁進してまいります。

■会社概要

会社名：株式会社BLAM

所在地：〒141-0031 東京都品川区西五反田７丁目７−７ SGスクエア8F

代表者：杉生遊

設立： 2015年4月2日

事業内容：

1.デジタルマーケティング支援事業

2.複業・転職支援事業

3.DX支援・研修事業

4.複業マッチングサービス「カイコク」の運営

■株式会社エフ・コードについて

■会社概要

会社名：株式会社エフ・コード

所在地：〒162-0825

東京都新宿区神楽坂1丁目1番地　日本生命神楽坂外堀通りビル2階

代表者：代表取締役社長⼯藤勉

設　立： 2006年3月

事業内容：

1.「CODE Marketing Cloud」等のCX向上SaaSの提供

2. DX戦略設計・実行支援、デジタルマーケティング支援

資本金：263,592,506円（2022年12月末)

社員数：40名

URL ： https://f-code.co.jp/

上場市場：東京証券取引所　グロース市場（証券コード：9211）

以上