LINE公式アカウントの認証審査に落ちてしまい、青いバッジの取得を諦めかけていませんか？　LINEヤフー社は審査基準の詳細を公開していませんが、これまでの多数の事例から典型的な不合格原因は明らかになっています。

本記事では、審査落ちの主要な5つの原因とその確認方法、さらに再申請で確実に認証を獲得するための具体的な改善策を詳しく解説していきます。

なぜ審査に落ちたのか？5つの原因と確認方法

LINE公式アカウントの認証審査は、ユーザーの安全性と信頼性を守るため厳格に実施されています。審査結果の詳細な理由は開示されませんが、これまでの事例から主要な不合格原因が明らかになっています。最初に、代表的な5つの原因とその確認方法を詳しく見ていきましょう。

LINEヤフー社のガイドライン違反や禁止業種への該当

LINE公式アカウントの審査では、まず事業内容がガイドラインに適合しているかが重要な判断基準となります。LINEヤフー社は、ユーザー保護の観点から厳格な基準を設けており、法令違反や公序良俗に反する内容、利用規約の禁止事項に該当する事業は認証されません。

特に注意が必要なのは、LINEヤフー社が明確に禁止している業種です。出会い系サービス、アダルトコンテンツ、マルチレベルマーケティング（MLM）、違法性のあるギャンブル、個人情報の売買、未承認医薬品の販売などが該当します。

医療関連では、未承認の医薬品を扱うクリニックや個人輸入代行業も審査を通過できません。また、明確に禁止されていない業種でも、ユーザーを誤認させる可能性のあるサービスや、社会的信用に疑問がある事業は審査で不合格となる場合があります。

確認方法としては、LINE公式アカウントガイドラインを熟読し、自社の事業内容と照らし合わせることが必須です。グレーゾーンと思われる要素がある場合は、事前に排除するか、LINEヤフー社のサポートに確認を取ることをおすすめします。

▶LINE公式アカウントガイドラインはこちら

申請情報と公式サイトの情報が一致していない

審査プロセスでは、申請フォームに記載された情報と、企業の公式ウェブサイトや第三者データベースの情報との整合性が厳しくチェックされます。わずかな相違でも「信頼性に欠ける」と判断される可能性があるため、細心の注意が必要です。

よくある不一致の例として、会社名の表記揺れが挙げられます。申請時は「株式会社○○」と記載したのに、公式サイトでは「（株）○○」となっている場合や、英語表記の大文字小文字が異なる場合など、些細な違いも審査に影響します。

所在地についても、番地の表記方法や建物名の有無など、完全に一致させる必要があります。電話番号やメールアドレスも同様で、公式サイトに掲載されているものと申請内容が異なると、実在性に疑問を持たれてしまいます。

個人事業主の場合は特に注意が必要で、屋号と個人名の使い分けや、事業所の正式な所在地表記などを統一しておく必要があります。法人であれば、登記簿謄本に記載されている正式名称と完全に一致させることが重要です。

公的データベースや業界団体の登録情報も参照される可能性があるため、それらの情報も含めて整合性を確認しておくことが審査通過への近道となります。

申請フォームの記入ミスや入力漏れ

技術的なミスによる審査落ちは、もっとも防ぎやすく、同時にもっとも悔やまれる原因です。申請フォームの入力では、一文字の誤りも許されない厳格さが求められます。

典型的なミスとして、アカウント名の欄に個人名を入力してしまうケースがあります。認証済みアカウントは企業や店舗の公式アカウントであることが前提のため、個人名での申請は即座に不合格となります。正式な企業名や店舗名を20文字以内で正確に入力することが必須です。

申込者氏名の欄に会社名を記入してしまうミスも多く見られます。この欄は担当者個人の氏名を記載する場所であり、法人名を書いてはいけません。また、LINE IDとアカウント名を混同して入力してしまうケースも報告されています。

電話番号やメールアドレスの入力ミスは、審査結果の通知が届かない原因にもなります。特にメールアドレスは、携帯キャリアのアドレスが使用不可となっているため、企業のドメインメールやGmailなどを使用する必要があります。

申請フォームは一度送信すると修正ができない仕様となっているため、送信前の入念なチェックが不可欠です。可能であれば、複数人でダブルチェックを行うことで、ミスを防ぐことができます。

業種カテゴリの選択が実際の事業内容と異なる

LINE公式アカウント開設時に選択した業種カテゴリと、認証申請時のカテゴリが一致していない場合、審査で不合格となる可能性が高くなります。この不整合は、事業の信頼性に疑問を持たれる要因となります。

開設時に暫定的に選んだ業種カテゴリを忘れてしまい、認証申請時に異なるカテゴリを選択してしまうケースが多く報告されています。例えば、美容サロンなのに「小売業」として開設し、認証申請時に「美容・エステ」を選んでしまうような場合です。

また、実際の事業内容とかけ離れた業種カテゴリを選択している場合も問題となります。飲食店が「医療・クリニック」カテゴリを選択しているような極端なケースは論外ですが、微妙なズレでも審査に影響する可能性があります。

適切なカテゴリが見つからない場合は、もっとも近い業種を選択し、申請時の補足説明欄で実際の事業内容を詳しく説明することが有効です。業種カテゴリは後から変更できない仕様となっているため、最初の選択が重要になります。

管理画面で現在の業種設定を確認し、認証申請時には必ず同じカテゴリを選択するよう注意しましょう。もし開設時の業種選択が不適切だった場合は、新規にアカウントを作り直すことも検討する必要があります。

個人アカウントで申請してしまっている

LINE公式アカウント開設時に「個人」区分を選択してしまった場合、そもそも認証申請のボタンが表示されない仕様となっています。これは技術的な制限であり、個人名義では認証済みアカウントになれません。

開設時の業種選択では、さまざまな業種から事業に当てはまるものを選択できますが、認証を目指す場合は「個人」以外を選ぶ必要があります。すでに「個人」で作成してしまった場合、そのアカウントでの認証取得は不可能です。

個人事業主であっても、屋号や事業所名がある場合は業種を選択して開設することが可能です。ただし、その場合も事業実態を証明できる公式サイトや、第三者機関への登録情報などが必要となります。

単に形式上業種を選んでいても、実態が個人活動で公的な裏付けがない場合、審査で見抜かれて不合格となる可能性があります。事業としての実体を明確に示せるよう、情報を整備しておくことが重要です。

確認方法として、管理画面でアカウント種別を確認し、「個人」になっていないかチェックしましょう。もし「個人」で作成していた場合は、適切な区分で新規アカウントを開設し直す必要があります。

審査通過のための改善アクション

審査に落ちた原因が特定できたら、次は具体的な改善策を実行に移す段階です。単に問題点を認識するだけでなく、確実に改善して再申請に臨むことが認証獲得への道筋となります。ここでは、審査通過率を高めるための4つの重要なアクションプランを詳しく解説していきます。

公式サイトの情報を整備して信頼性を高める

企業の公式ウェブサイトは、審査において事業の信頼性を判断する重要な材料となります。サイトの充実度は、そのまま事業の信頼度として評価されるため、内容の整備は必須の改善策です。

まず基本情報として、会社概要ページに正式な企業名、代表者名、所在地、電話番号、メールアドレスを明記します。これらの情報は申請内容と完全に一致させる必要があり、表記の統一は絶対条件となります。

事業内容やサービス説明も重要な要素です。提供している商品やサービスについて、具体的かつ詳細に説明することで、事業の実態を明確に示すことができます。医療機関であれば、診療科目、医師の資格情報、施設の設備紹介なども掲載しましょう。

サイト内の表現にも注意が必要です。誇大広告や断定的な表現、法令に抵触する可能性のある文言は排除します。特に医療や健康関連の事業では、薬機法や医療法に配慮した適切な表現に修正することが求められます。

プライバシーポリシーや利用規約の掲載も、信頼性の向上に寄与します。これらの法的文書が整備されていることで、コンプライアンス意識の高い事業者であることをアピールできます。

アカウント名を正式名称に変更して公式性を明確にする

LINE公式アカウントの名称は、ユーザーが最初に目にする重要な要素であり、審査においても公式性を判断する基準となります。個人名や愛称ではなく、正式な企業名や店舗名を使用することが認証の必須条件です。

アカウント名は20文字以内という制限があるため、長い正式名称の場合は工夫が必要です。株式会社などの法人格は省略可能ですが、事業を特定できる主要部分は必ず含めるようにします。「○○クリニック」「○○ストア」など、業種が分かる表記も重要です。

プロフィール画像も公式性を示す要素として重要です。企業ロゴや店舗の外観写真など、ビジネスと関連性の高い画像を設定します。個人の写真や無関係なイラストは避け、プロフェッショナルな印象を与える画像を選択しましょう。

アカウントの説明文も見直しの対象です。事業内容を簡潔に説明し、所在地や営業時間などの基本情報を含めることで、公式アカウントとしての信頼性を高めることができます。

認証後はアカウント名の変更に再審査が必要となるため、申請前に最適な名称を決定しておくことが大切です。将来的な事業展開も考慮して、長期的に使用できる名称を選びましょう。

申請フォームの全項目を公式書類と照合しながら記入する

再申請における最重要ポイントは、申請フォームの正確な記入です。前回のミスを繰り返さないため、公式書類との照合作業を徹底的に行う必要があります。

法人の場合は登記簿謄本、個人事業主の場合は開業届や営業許可証などの公式書類を手元に用意します。これらの書類に記載されている情報を、一字一句違わずに転記することが基本となります。

会社名の入力では、株式会社の表記、カタカナとひらがなの使い分け、英数字の全角半角など、細部まで公式書類と一致させます。住所も同様に、都道府県から建物名まで、公式書類の表記をそのまま使用します。

担当者情報の入力では、個人の氏名をフルネームで正確に記入します。メールアドレスは業務用のものを使用し、受信可能であることを事前に確認しておきます。審査結果の通知先となるため、確実に受信できるアドレスの登録が必須です。

入力完了後は、第三者によるダブルチェックを実施することを強く推奨します。自分では気づかない入力ミスや選択ミスを発見できる可能性があり、審査通過率の向上につながります。

業種カテゴリを事業内容に合わせて適切に選び直す

業種カテゴリの選択は、事業の本質を正確に伝える重要な要素です。前回の申請で不適切なカテゴリを選択していた場合、今回は必ず実態に即したカテゴリを選ぶ必要があります。

まず、LINE Official Account Managerの管理画面で、現在設定されている業種を確認します。これが実際の事業内容と合致しているか検証し、申請時には必ず同じカテゴリを選択するように注意します。

適切なカテゴリが見つからない場合は、もっとも近い分野を選択した上で、申請フォームの備考欄などで詳細な事業内容を補足説明します。無理に異なるカテゴリを選ぶよりも、近似のカテゴリで申請するほうが審査通過の可能性が高まります。

複数の事業を展開している場合は、LINE公式アカウントで主に扱う事業のカテゴリを選択します。すべての事業を網羅しようとしてあいまいなカテゴリを選ぶと、かえって信頼性を損なう結果となります。

業種カテゴリは一度設定すると変更が困難なため、将来的な事業展開も考慮して選択することが重要です。必要であれば、事業ごとに別々のアカウントを作成することも検討しましょう。

▼下記のお役立ち資料では、LINE公式アカウントを運用前に確認すべき「準備項目」をチェックリスト形式で整理し、“準備不足による失敗”を防ぐための実用的ガイドとしてご活用いただけます。ぜひご参考にしてください。

再申請を成功させる方法

改善策を実施した後は、いよいよ再申請のタイミングです。ただし、焦って申請するのではなく、戦略的なアプローチで臨むことが成功の鍵となります。ここでは、再申請を確実に成功させるための3つの重要なポイントを解説します。

審査結果から10日程度の準備期間を設けて再申請する

不合格通知を受けてすぐに再申請したくなる気持ちは理解できますが、十分な準備期間を設けることが重要です。審査には通常5～10営業日かかり、結果通知後すぐに再申請しても、改善が不十分と判断される可能性があります。

理想的な準備期間は約10日間です。この期間を使って、前述の改善策を一つずつ確実に実施していきます。ガイドラインの再確認、公式サイトの修正、申請内容の見直しなど、すべての要素を丁寧にチェックする時間を確保しましょう。

準備期間中は、改善内容をリスト化して管理することをおすすめします。どの項目を修正したか、何を確認したかを記録しておくことで、漏れのない準備が可能となります。

また、この期間を使って他社の認証済みアカウントを研究することも有効です。同業他社がどのようなアカウント名やプロフィールで認証を取得しているかを参考にすることで、自社の改善ポイントが見えてくることがあります。

無闇に何度も申請を繰り返すと、LINEヤフー社からの印象が悪くなる可能性もあるため、一度の再申請で確実に通過できるよう、入念な準備を心がけましょう。

審査期間中はメールと電話の対応体制を整えておく

再申請後の審査期間中は、LINEヤフー社からの連絡にいつでも対応できる体制を整えておくことが極めて重要です。審査の過程で、追加確認や質問が来る場合があり、これへの対応が審査結果を左右することがあります。

参照元：LINE公式アカウント「認証申請の流れとポイント」より

メールについては、申請時に登録したアドレスを毎日確認し、LINEヤフー社からのメールが迷惑メールフォルダに振り分けられていないかもチェックします。件名に「LINE公式アカウント審査」などのキーワードが含まれるメールは見逃さないよう注意しましょう。

電話連絡については、申請時に登録した番号で確実に受電できる体制を整えます。営業時間外でも対応できるよう、留守番電話の設定や転送設定を活用することも有効です。不在着信があった場合は、速やかに折り返すことが大切です。

連絡への対応は迅速かつ丁寧に行うことが求められます。質問には正確に答え、必要な情報は速やかに提供することで、信頼できる事業者であることをアピールできます。

審査期間中の5～10営業日は、通常業務と並行して連絡対応の優先順位を高く設定し、認証獲得に向けて万全の体制で臨みましょう。

自力での改善が難しい場合は専門家に相談する

何度も審査に落ちてしまう場合や、改善ポイントが分からない場合は、専門家のサポートを受けることも有効な選択肢です。LINE公式アカウントの運用に精通した専門家は、豊富な経験から的確なアドバイスを提供してくれます。

運用代行会社やマーケティング会社の中には、認証済みアカウント取得支援の実績を持つ企業があります。これらの専門家は、業種ごとの審査傾向や注意点を把握しており、効率的な改善策を提案してくれます。

LINEヤフー社の公式パートナー企業であれば、より確度の高い情報を持っている可能性があります。公式の営業担当者とのパイプがある場合もあり、審査に関する貴重なアドバイスを得られることがあります。

また、LINEヤフー社の公式サポート窓口に直接相談することも推奨されます。具体的な不合格理由は教えてもらえませんが、一般的な注意点や改善の方向性についてアドバイスを受けられる場合があります。

専門家への相談にはコストがかかりますが、認証済みアカウントが持つマーケティング効果を考えれば、投資価値は十分にあります。自社だけでは解決が困難な場合は、積極的に専門家の知見を活用することを検討しましょう。

まとめ：認証バッジ獲得後もガイドラインを守って運用を

LINE公式アカウントの認証審査は確かに厳格ですが、適切な準備と改善を行えば、必ず突破できるものです。本記事で解説した5つの原因を一つずつ確認し、4つの改善アクションを実施することで、認証獲得への道は大きく開けます。

認証バッジを取得した後も、ガイドラインを遵守した運用を心がけ、ユーザーからの信頼を維持していくことが重要です。規約違反があれば認証取り消しのリスクもあるため、継続的なコンプライアンス意識を持って、LINE公式アカウントを最大限に活用していきましょう。

認証済みバッジで信頼性を獲得できたら、次はマーケティング成果の最大化を目指してみてはいかがでしょうか。「hachidori」のようなLINEマーケティング支援ツールを活用すれば、認証アカウントの信頼性を活かしながら、セグメント配信やスコアリング、自動シナリオなど戦略的な運用が可能になります。これにより獲得した認証バッジの価値をさらに高められます。専任担当者の伴走支援もあるため、認証取得後の本格的な運用拡大にも最適です。

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