エフトラEFO

事業譲受に関するお知らせ

当社は、2022年8月17日開催の取締役会において、ブルースクレイ・ジャパン株式会社が運営するSaaS事業（GORILLA-EFO）を当社が譲り受けることについて、事業譲渡契約を締結することを決議いたしましたので、お知らせいたします。

１．事業譲受の理由
当社は急速な成長を続けるDX・デジタルマーケティング領域において、CX SaaS「CODE Marketing Cloud」及びその蓄積データをコアとしたプロフェッショナルサービスの提供を行っております。

今回、ブルースクレイ・ジャパン株式会社よりSaaS事業を譲り受けることにより、顧客企業への提供プロダクト及びサービスの拡大とCXデータの質及び量の増強が可能となり、更なる顧客満足度の向上と取引の拡大が実現するものと見込んでおります。また、当社が有するSaaS事業・デジタルマーケティング事業における知見を活用し、サービス間の相互補完や当社既存顧客への獲得サービスの提供・譲受事業の顧客への当社既存サービスの提供等を行うことによるシナジー効果も期待されます。

これらを総合的に勘案した結果、当社のより一層の収益性の向上や競争力の強化に資するものと判断したため、事業の譲受を行うことといたしました。

２．事業譲受の概要
（１）譲受事業の内容
ブルースクレイ・ジャパン株式会社が運営するSaaS事業（GORILLA EFO）

（２）譲受事業の経営成績
2021年12月期
売上高約45百万円、売上総利益約43百万円

（３）譲受事業の資産、負債の項目及び金額
譲受事業の資産の内容は、ソフトウェアを含む無形固定資産等を予定しており、本件事業に関する負債は譲受の対象に含まれません。

金額については現時点で未定のため、明らかになり次第開示します。

（４）譲受価額及び決済方法
①譲受価額：9,307万5千円
なお、相手先との間で譲渡対価の追加及びその条件、事業譲渡前及び事業譲渡後の誓約事項と補償に関する合意がなされており、当該事業の契約上の地位及び権利義務の承継や承継顧客に対する売上高の状況等に応じて最大で9,307万5千円の追加譲渡代金が発生する、または誓約事項に関する補償が発生する可能性があります。

当該譲受価格は前期の収益状況及び当社とのシナジー効果など将来の収益に対する見積りなどを考慮し、相手先と協議して決定したものであります。

②決済方法：手許現預金による現金決済を予定しております。

譲受価格9,307万5千円は事業譲受日の支払いを予定しております。なお、最大で9,307万5千円の追加譲渡代金が発生し、2023年９月29日までに支払う可能性があります。

今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。

３．相手先の概要

（１）名称	ブルースクレイ・ジャパン株式会社
（２）所在地	東京都渋谷区渋谷 3-19-1　オミビル8F
（３）代表者名の役職・氏名	代表取締役　天野　拓
（４）事業内容	Webマーケティング事業インターネット広告事業メディア事業
（５）資本金	50,000千円
（６）設立年月日	2008年５月２日
（７）純資産	148,886千円
（８）総資産	678,863千円
（９）大株主及び持株比率	天野拓（80.00%）Bruce Clay Inc.（20.00%）
（10）上場会社と当該会社の関係	記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません。また、関連当事者にも該当いたしません。

４．日程

（１）取締役会決議日	2022年8月17日
（２）契約締結日	2022年8月17日
（３）事業譲渡日	2022年9月1日（予定）

本事業譲受は事業の一部譲受です。従いまして、会社法手続上は簡易手続として取締役会決議による意思決定及び取引の実行が可能であり、株主総会決議を要しません。

５．会計処理の概要
当該事業譲受は、企業結合会計基準上の「取得」に該当する見込みです。この処理に伴うのれん及びその他の無形固定資産等の計上額は現在精査中であり、今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。

６．今後の見通し
本件による当期業績に与える影響については現在精査中であり、事業譲受が完了した後に、判明次第速やかにお知らせします。

参考）今期業績予想（2022年５月13日公表分）及び前期実績 (単位：百万円)

売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

今期業績予想

（2022年12月期）

959

180

170

141

前期実績

（2021年12月期）

660

160

149

152

訪問看護業務の支援サービス「iBow（アイボウ）」シリーズを開発・提供する株式会社eWeLL(イーウェル)、SaaS型エントリーフォーム最適化ツール「f-tra EFO（エフトライーエフオー）」を導入

株式会社エフ・コード（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：工藤勉、以下「当社」）は、訪問看護業務の支援サービス「iBow（アイボウ）」シリーズを開発・提供する株式会社eWeLL(イーウェル)(所在地：大阪市中央区、代表取締役社長　中野剛人、以下「eWeLL」)が、SaaS型エントリーフォーム最適化ツール「f-tra EFO（エフトライーエフオー）」を「iBow」公式サイト（https://ewellibow.jp/）に導入したことをお知らせします。

導入の背景

eWeLL様は、訪問看護業務の支援サービスとして訪問看護ステーション運営者をお客様とする「電子カルテiBow」、「iBowレセプト」などの「iBow」シリーズを開発・提供されておられます。
同社の「iBow」公式サイト（https://ewellibow.jp/）には資料請求などのエントリーフォームがあります。エントリーフォームは、お客様との重要な接点の一つであることから、eWeLL様は「いかにして、お客様がよりスムーズに、よりストレスを感じずに、エントリーフォームへご入力できるようにするか？」という改善策を検討されておられました。一方、通常、サイト改善には一定の費用や期間がかかります。そこで、低コストかつ迅速にサイト改善を実現でき、かつ豊富な入力支援機能（自動入力、入力形式の指示、エラー表示など）と充実した分析・改善機能を有するSaaS型エントリーフォーム最適化ツール「f-tra EFO」のご導入に至ったものです。

「f-tra EFO（エフトライーエフオー）」について

PCサイトまたはスマートフォンサイト内に設置されたエントリーフォームの入力支援機能を提供するサービスであり、エントリーフォームを最適化（EFO: Entry Form Optimization）するツールです。顧客企業のサイト内におけるユーザーの最終アクションともいえるエントリーフォームへの入力作業において、ユーザーの離脱を防止するために、入力形式の指示やエラー表示によってエントリーフォームを最適化し、ユーザーの入力ストレス・ミスの低減を通してフォーム完了率を向上させ、コンバージョン率（実際に購買や資料請求、お問い合わせ、会員登録などが行われた率）の改善を図ります。
サービスサイト：https://f-tra.com/ja/efo/

当社（株式会社エフ・コード）について

2006年3月の設立以来、デジタルコンサルティング事業を中心に事業を展開し、現在は企業のDX化支援とCX最適化支援に注力しています。SaaS事業では自社開発の「CODE Marketing Cloud」（https://codemarketing.cloud/）や「f-tra EFO」（https://f-tra.com/ja/efo/）をはじめとするソフトウェアを提供。経験豊富なコンサルタントによるデジタル領域のコンサルティングに加え、デジタル広告運用の知見とMarketechが合わさった三位一体のソリューションを提供しています。「マーケティングテクノロジーで世界を豊かに」を経営理念に、企業活動のDXニーズに応えてゆくことで、アジアから世界をリードするマーケティングテクノロジーカンパニーを目指しています。

■会社概要
会社名：株式会社エフ・コード
所在地：〒162-0844東京都新宿区市谷八幡町2-1 DS市ヶ谷ビル5F
代表者：代表取締役社長⼯藤勉
設　立： 2006年3月
事業内容：
1.「CODE Marketing Cloud」等のCX向上SaaSの提供
2. DX戦略設計・実行支援、デジタルマーケティング支援
資本金：241,384,626円（2021年12月末)
社員数：40名
URL ： https://f-code.co.jp/
上場市場：東京証券取引所　グロース市場（証券コード：9211）

【本リリースに関する報道お問い合わせ先】
株式会社エフ・コード CX事業部
TEL：03-6272-8991　e-mail： team-cs@f-code.co.jp

公益財団法人日本証券アナリスト協会にて「2022年12月期第1四半期決算説明会」を開催しました

2022年6月2日に、公益財団日本証券アナリスト協会にて「2022年12月期第1四半期決算説明会」を開催いたしました。

▽当日のアーカイブはこちらよりご覧ください
https://www.net-presentations.com/9211/20220602/vdhhkdfjk/

▽当日の書き起こしはこちらよりダウンロードください
https://www.saa.or.jp/dc/event/apps/company/CompanyBriefingSummaryShowList.do?goExec=&evtId=017411

個人投資家向け会社説明会（マネックス証券株式会社オンラインセミナー）を開催しました

2022年5月18日に、個人投資家向け会社説明会（マネックス証券株式会社オンラインセミナー）を開催いたしました。

▽説明会のアーカイブはこちらからご覧ください

https://www.youtube.com/watch?v=0zykDGHSlIE

「M&A BANK」の番組に、弊社代表工藤が出演しました

弊社代表である工藤勉が「M&A BANK」の番組に出演しましたので、お知らせいたします。

■出演映像（前半）
https://youtu.be/Ug1CEQxvrJA

■出演映像（後半）　　※2022年5月21日（土）18:00公開
https://youtu.be/cXzegKBJ4VI

事業譲受に関するお知らせ

株式会社エフ・コード、2022年2月1日開催の取締役会において、株式会社コミクス（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：鈴木章裕）が行うSaaS事業（EFO CUBE事業、chroko事業、Butterfly事業、Growth Hack LTV事業）を当社が譲り受けることについて、事業譲渡契約を締結することを決議いたしました。

詳細については、弊社IRをご確認ください。
IR ページ：　https://f-code.co.jp/ir/

東京証券取引所マザーズへの上場に関するお知らせ

株式会社エフ・コード（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：工藤勉）は、2021年12月24日、東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。

ここに謹んでご報告申し上げますとともに、ステークホルダーの皆様の御支援、ご高配に改めまして、心より感謝申し上げます。

当社は、「マーケティングテクノロジーで世界を豊かに」をミッションとして掲げ、急速な成長を続けるDX・デジタルマーケティング領域において、CX SaaS及びその蓄積データをコアとしたプロフェッショナルサービスの提供を行ってまいりました。
お客様の所在地や業種を問わず、多くの企業とその先にいる生活者との豊かな関係をつなぐハブになるべく、最先端のデジタルテクノロジーを駆使してDXの推進を支援し、より豊かな情報社会の実現を目指しております。

この度の上場を機に、株式公開企業としての責任を自覚し、更なる業容の拡大と社会への貢献を実現すべく、役職員一同、一層精励して参る所存でございます。

これまでの皆様からの格別のご支援ならびにご厚情に御礼申し上げますとともに、今後とも皆様方の一層のご支援ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。

株式会社エフ・コード
代表取締役社長　工藤　勉

※当社へのお問い合わせに関しては、当社ホームページのお問い合わせフォームからお送りいただきますよう、お願いいたします。

問合せ先：取締役　経営管理本部長　山崎　晋一

TEL 　03-6272-8991
問い合わせフォーム　https://f-code.co.jp/form/inquiry/

SBIホールディングスとエフ・コード、包括的業務提携に関するお知らせ

企業のデジタルマーケティングを中心としたデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）支援及び顧客体験最適化支援（以下、CX）を行う株式会社エフ・コード（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：工藤勉、以下、エフ・コード）は、このたびSBIホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：北尾吉孝、以下SBIホールディングス）と包括的業務提携契約を締結いたしました。これにより、SBIホールディングスおよびSBIグループ、ならびに同社が出資・業務提携する地方銀行等に、デジタルマーケティングを中心としたDXとCX最適化を推進していくことを発表いたします。

■本提携の背景と目的
エフ・コードは、『マーケティングテクノロジーで世界を豊かに』という企業理念のもと、デジタルマーケティング領域を中心に国内外の様々な企業にDX支援ソリューションやCX最適化SaaSを提供しています。

また、SBIホールディングスでは、2012年8月よりグループ横断的なプロジェクトを立ち上げ、SBIグループのデジタルマーケティングの高度化を推進してきました。エフ・コードは2016年よりCX最適化SaaS「f-tra EFO」の導入をはじめとして、これまでに30社以上のSBIグループ企業を支援し、成果を上げております。

本業務提携によりエフ・コードは、SBIホールディングス及びSBIグループへのDX支援、CX最適化支援をさらに加速してまいります。さらにはSBIグループが出資・業務提携する地方銀行をはじめとして、SBIグループが推進する地方創生の取り組みに関与し、地方の企業や行政機関、証券保険他金融機関等の支援もしてまいります。

■本提携の内容
1. SBIホールディングス及びSBIグループにおけるDXの中核に、CXの最適化を位置づけ、これを達成するためにエフ・コードは支援する
2. エフ・コードは、SBIグループが資本業務提携する地方銀行をはじめとして、各地域の行政機関や優良企業、証券保険他金融機関の収益力強化の取り組みを支援する
3. SBIホールディングスの子会社が、エフ・コードの販売パートナーとして、日本国内と海外における商品及びサービスの販売を実施する

■SBIホールディングスについて
商号：SBIホールディングス株式会社
所在地：東京都港区六本木一丁目6番1号
設立：1999年7月
代表者：代表取締役社長　北尾吉孝
資本金：97,890百万円（2021年2月28日現在）
事業内容：株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等
ＵＲＬ：https://www.sbigroup.co.jp/

■エフ・コードについて
2006年3月の設立以来、デジタルコンサルティング事業を中心に事業を展開し、現在は企業のDX化支援とCX最適化支援に注力しています。SaaS事業では自社開発の「CODE Marketing Cloud」（https://codemarketing.cloud/）や「f-tra EFO」（https://f-tra.com/ja/efo/）をはじめとするソフトウェアを提供。経験豊富なコンサルタントによるデジタル領域のコンサルティングに加え、デジタル広告運用の知見とMartechが合わさった三位一体のソリューションを提供しています。「マーケティングテクノロジーで世界を豊かに」を経営理念に、企業活動のDXニーズに応えてゆくことで、アジアから世界をリードするマーケティングテクノロジーカンパニーを目指しています。

商号：株式会社エフ・コード
所在地：東京都新宿区市谷八幡町2-1 DS市ヶ谷ビル5F
設立：2006年3月15日
代表者：取締役社長　工藤勉
資本金：136,050,042円（資本準備金　177,511,786円)
事業内容： SaaS事業、WEBコンサルティング事業
URL：https://f-code.co.jp/

エフ・コード提供のWeb接客ツールと入力フォーム支援ツールをベネッセコーポレーションが導入　～Webサイト来訪者一人ひとりに適切なアプローチを行い、サイト離脱の低減に寄与～

株式会社エフ・コード（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：工藤勉、以下エフ・コード）は、株式会社ベネッセコーポレーション（本社：岡山県岡山市、代表取締役社長：小林仁、以下ベネッセコーポレーション）の運営する幼児英語教材「Worldwide Kids（ワールドワイドキッズ）」のオフィシャルサイト「Worldwide Kids（URL：http://www.benesse.co.jp/wk /）」へ、2018年9月より次世代型Web接客ツール「CODE Marketing Cloud」と、2018年12月より入力フォーム支援ツール「f-tra EFO」を導入しました。導入前と比較し、Webサイトの離脱率が約半分程度に改善する効果が得られたと、ご評価を頂いております。

▲「Worldwide Kids」のWebサイト

・「CODE Marketing Cloud」「f-tra EFO」導入背景

ベネッセコーポレーションが運営する幼児英語教材「Worldwide Kids」は、幼児・赤ちゃんを対象とした英語教材サービスを提供しています。2007年10月のサービス開始以来現在に至るまで、All Englishの本格的な英語教材を提供してきました。
「Worldwide Kids」では、サービスの認知向上のために、雑誌広告等の紙媒体を中心にプロモーションを行ってきましたが、2017年以降から、Webでのプロモーションにも注力するようになり、オフィシャルサイト（URL：http://www.benesse.co.jp/wk/）を通じて、幼児英語教育の重要性を発信してきました。当初はオフィシャルサイトからのお問い合わせが好調だったものの、2018年以降は資料請求の申込み数が伸び悩むようになり、集客の面・WebサイトにおけるCVR面の両方で、改善のための様々な施策に取り組んでいました。
その中で、Webサイトの「離脱率の高さ」に課題があり、それはお客様一人ひとりのニーズや課題に合わせた情報の提供が不十分であるためではないかという仮説がありました。そこで、これらの課題を解消でき、かつ教育業界の支援実績が豊富であるエフ・コード社の、Web接客ツール「CODE Marketing Cloud」および、入力フォームの完了率向上に寄与する「f-tra EFO」が有効であると判断し、導入を決定しました。

・「CODE Marketing Cloud」を活用したWeb接客事例

(1)プレゼント訴求を活用したWeb接客事例

「おうちで英語体験」のページに来訪したユーザーのみに、プレゼント訴求のポップアップを表示。プレゼントをフックに興味を持つユーザーが増加し、体験イベントへの申込み数の増加に寄与しました（下記画像左）。

(2) 無料プレゼント応募促進のランディングページでのWeb接客事例

広告経由で来訪したユーザーが直帰する場合に、利用者の声のページへ誘導する施策を実施。実際の利用者の声によって、利用イメージや効果イメージがつかみやすくなり、動画閲覧後に資料請求などのアクションに繋がりました（下記画像中央）。

(3)資料請求フォームからの離脱ユーザーへのWeb接客事例

フォームまで到達したモチベーションが高いと考えられるユーザーには、フォームから離脱するタイミングで、「1分で入力完了」と、「読み聞かせができる英語教材をプレゼント」2点の情報を表示。プレゼントがもらえることを知らないユーザーや、すぐに申込みが完了するのであれば入力を継続しても良いと考えるユーザーを後押しすることができ、結果申込数の向上に寄与しました（下記画像右）。

（画像：CODE Marketing Cloudでの施策の一例。左より、(1)「プレゼント訴求を活用した施策」、(2)「無料プレゼント応募促進のランディングページでの施策」、(3)「資料請求フォームからの離脱ユーザーへの施策」）

・「CODE Marketing Cloud」について

WebサイトのCVR向上やROI向上などが見込めるツールです。「CODE Marketing Cloud」を導入したWebサイトでは、来訪者の訪問回数・訪問ページ等の行動履歴や連携した外部データソースの情報をもとにユーザー個々のWebサイト内の体験を最適化することが可能です。エフ・コードは「CODE Marketing Cloud」を伴走型ツールと位置づけ、ツールの運用支援コンサルティングを行うことでマーケターの工数削減・効果的なサポートにおいても価値を提供します。
サービスサイト：https://codemarketing.cloud/

・「f-tra EFO」について

Webサイトのエントリーフォーム最適化ツールで、フォーム離脱率を改善するツールです。「f-tra EFO」を導入することにより、ガイドナビゲーションやリアルタイム・アラート、離脱ブロックなどの各機能により、迷いを減らし、快適なエントリーフォーム入力体験を提供することができるようになります。アップデートを繰り返しながら広く多くの企業に採用され、2019年9月時点、3000件以上ものエントリーフォームに導入されています。
サービスサイト：https://f-tra.com/ja/efo/

・「Worldwide Kids」について

2007年10月に開講した「Worldwide Kids」は今年で12年目を迎えます。「Worldwide Kids」は、英語力に加えて、コミュニケーション力も身につけることができる幼児向け英語教材で、０歳から始めて小学校入学まで６年間学習することができます。教材は、発達心理学、異文化間教育学（グローバル教育）などを取り入れ、ベネッセが独自開発した英語教育プログラムにより構成されており、心や耳の柔軟な幼児期に、英語を話す力だけでなく「グローバル社会に羽ばたいていくために必要な知性と、コミュニケーションの土台となるオープンな心を育む」というコンセプトによる英語体験を提供します。
URL: http://www.benesse.co.jp/wk

【株式会社ベネッセコーポレーションについて】
ベネッセコーポレーションは、国内教育､海外事業､介護・保育､語学を展開しているベネッセグループの中で､「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」などの通信教育講座、学習塾、学校向け事業を中心に展開しています。現在、2020年度の教育改革を見据え、一人ひとりにあわせた商品やサービスの提供を実現するため、ITやWebの活用に注力しています。

【株式会社ベネッセコーポレーション】
所在地：岡山県岡山市北区南方 3−7−17
代表取締役社長：小林仁
設立： 1955年1月
URL：https://www.benesse.co.jp

【株式会社エフ・コードについて】
2006年3月設立、SaaS事業とWebコンサルティング事業を展開。創業時より展開するWebコンサルティング事業では、広告・コンテンツマーケティング・コンバージョン改善を中心に各業界大手企業のWebサイトの成果改善に寄与しています。SaaS事業ではWebコンサルティングの知見に基づいたマーケティングソフトウェア「f-tra（エフトラ）」を日本・タイ・インドネシアの3拠点を中心にアジアにおいて提供。「f-tra」で得た顧客ニーズをもとに、2018年7月より新たな商品である「CODE Marketing Cloud」の提供を開始。「マーケティングテクノロジーで世界を豊かに」を経営理念に、プロダクト開発とアジア展開への投資を強化。アジアから世界をリードするマーケティングテクノロジーカンパニーを目指しています。

【株式会社エフ・コード】
所在地：東京都新宿区市谷八幡町2-1 大手町建物市ヶ谷ビル5F
代表取締役社長：工藤勉
設立：2006年3月
URL：https://f-code.co.jp/

＜本リリース・サービスに関するお問い合わせ＞
株式会社エフ・コード　広報担当　03-6272-8993　 press@f-code.co.jp

【プレスリリース】インドネシア民間最大手銀行であるBCA（セントラルアジア銀行）がエフ・コードのWeb接客ツールを導入

株式会社エフ・コード（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：工藤勉、以下エフ・コード）は、セントラルアジア銀行（本社：インドネシア・ジャカルタ、 President Director: Jahja Setiaatmadja、以下BCA）の運営するカスタマー向けWebサイト（URL：https://www.bca.co.id/）へ2018年11月よりWeb接客ツール「f-tra（エフトラ）CTA」およびブラウザ通知ツール「f-tra（エフトラ）Push」を導入したことを発表します。

【エフ・コードの海外事業とBCA】
2006年の設立後デジタルマーケティングにおいて業績を重ね、2013年にSaaS事業を開始したエフ・コードは、2015年に海外事業を開始しました。タイ政府の投資認可「BOI（Board Of Investment）認可」を取得後、翌年には現地事業を本格的に開始。以降、バンコク・香港・ジャカルタを中心としてアジアの企業に広くプロダクトを提供して参りました。東南アジアにおける重要拠点と位置付けるインドネシアにおいては、各企業との取引実績を積み重ねており、この度インドネシア民間最大手の銀行であるBCAのウェブサイトへの「f-tra CTA」「f-tra Push」導入へと至りました。

【Web接客ツール「f-tra CTA」とは】
エフ・コードが提供するWeb接客ツール「f-tra（エフトラ）CTA」は、Webサイトに数行のコードを埋め込むだけで、ユーザーの行動に基づき適切な情報を適切なタイミングで提供することが可能です。伴走型ツールとしてツール活用のための運用コンサルティングまで一貫してサポートを行っているため、「f-tra CTA」を導入した企業では最低限の工数で施策を実施することができます。
日本国内では、2018年7月より「f-tra CTA」の拡張性をさらに高めた「CODE Marketing Cloud（コードマーケティングクラウド）」の提供を開始し、海外企業への導入も順次進めています。

【ブラウザ通知ツール「f-tra Push」とは】
　エフ・コードが提供するブラウザ通知ツール「f-tra（エフトラ）Push」は、ブラウザプッシュ通知機能を活用してダイレクトマーケティングを行えるサービスで、わずか10分程度で導入できます。導入したWebサイトでは、プッシュ通知を許可したユーザーに対して、デスクトップの画面上、スマートフォンやタブレットの待受画面のトップに、短いメッセージを通知できるようになります。
従来の広告的手法とは異なり、メディアを介在することなく直接ユーザーの画面上に届くため、広告費をかけることなく、ユーザーの目に止まりやすい場所に届けたい情報を発信できることから、総合的に費用対効果に優れた施策の提供が可能です。

【「f-tra CTA」「f-tra Push」導入背景】
　インドネシアのインターネット利用者数・スマホ普及率は近年急速に増加しており、インドネシアにおける民間最大手銀行であるBCAはWeb施策に注力しています。特に、欧米をはじめ世界で一般的な銀行Webサイトの類型を越え、インドネシア特有の事情に最適化され、かつBCAを利用することのメリットについて適切に訴求できるWebサイト設計が必要でした。そこで、そのプロジェクトの一環として、「既存顧客の個人ローン申し込み促進」「新規銀行口座開設促進」といったCVR改善とウェブサイトのユーザビリティの向上を目的としてWeb接客ツールの導入を決定しました。
　BCAがWeb接客ツール「f-tra CTA」およびブラウザ通知ツール「f-tra Push」を選定した要因には、金融機関で最も重要視されるセキュリティ面の安全性があげられます。これらのツールは、設計上BCAが保有する個人情報と関わりなく導入することができ、リスクを回避してユーザビリティの向上を進めることができます。日本国内の金融業界においても大手複数社に導入実績があり、BCAもこの度導入を決定しました。

【BCAについて】
1955年8月創業、インドネシアにおける最大の民営商業銀行。特に個人、中小企業などリテール取引に強く2018年9月末時点で約1850万の口座を開設しており、1,243の支店、17,440台のATM、24時間取引可能なインターネット及びモバイルバンキングシステムを保有。

【PT Bank Central Asia Tbk】
所在地：Menara BCA, Grand IndonesiaJl. MH Thamrin No. 1, Jakarta 10310
President Director: Jahja Setiaatmadja
設立： 1955年
URL：　https://www.bca.co.id/

【エフ・コードについて】
2006年3月設立、SaaS事業とWebコンサルティング事業を展開。創業時より展開するWebコンサルティング事業では、広告・コンテンツマーケティング・コンバージョン改善を中心に各業界大手企業のWebサイトの成果改善に寄与しています。SaaS事業ではWebコンサルティングの知見に基づいたマーケティングソフトウェア「f-tra（エフトラ）」を日本・タイ・インドネシアの3拠点を中心にアジアにおいて提供。「f-tra」で得た顧客ニーズをもとに、2018年7月より新たな商品である「CODE Marketing Cloud」の提供を開始。「マーケティングテクノロジーで世界を豊かに」を経営理念に、プロダクト開発とアジア展開への投資を強化。アジアから世界をリードするマーケティングテクノロジーカンパニーを目指しています。

【株式会社エフ・コード】
所在地：東京都新宿区市谷八幡町2-1 大手町建物市ヶ谷ビル5F
代表取締役社長：工藤勉
設立：2006年3月
URL：　http://f-code.co.jp/

＜本リリース・サービスに関するお問い合わせ＞
株式会社エフ・コード　広報担当　03-6272-8993　 press@f-code.co.jp