その他の収益及びその他の費用（IFRS）の計上に関するお知らせ

当社は、2025年12月期連結累計期間において、その他の収益及びその他の費用を計上することとなりましたのでお知らせいたします。

１．その他の収益（IFRS）の内容

（１）条件付対価に係る公正価値の変動(減少)によるその他の収益の計上

当社はM&Aの成功可能性を高めるために、買収対象企業の経営陣が買収後においても当該対象企業の継続的な成長を信じ、また経営への高いコミットメントを有した状態で当社グループに参画していただくことを重視しております。そのためには、買収後の一定期間において経営委任契約を締結し、株式譲渡契約においてキーマンロック条項を定めるだけでなく、買収後の大幅な収益及び利益成長を前提とした条件付対価の設定によりグループ会社経営陣へインセンティブを付与し、当社としてもその達成に向けて支援することが重要であると考えております。

IFRSにおいては、当該条件付対価を毎期公正価値により再評価する必要があり、その評価差額はその他の収益またはその他の費用として計上されることとなります。当社は基本的には条件付対価を業績に応じて一定のレンジをもって設定しておりますが、買収時点においては極力最大限の条件付対価の支払いを目指すという方針であり、また将来の評価損の発生を抑えるために保守的な見積もりをもって当該公正価値の評価を行なっております。

その結果として、一部の連結子会社において、2025年12月末時点における条件付対価に係る公正価値の変動(減少)により、2,934百万円をその他の収益に計上しました。

２．その他の費用（IFRS）の内容

（１）減損損失の発生によるその他の費用の計上

IFRSにおいては、資金生成単位または資金生成単位グループごとにM&Aにより発生するのれんを含む資産の帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損損失の認識と測定を行うこととなります。

当該回収可能価額は資金生成単位または資金生成単位グループから発生すると想定される将来のキャッシュ・フロー金額を用いて算定することとなりますが、当社は当該見積もりにおいての将来キャッシュ・フローを一定程度保守的に見積もっております。

その結果、主に一部の連結子会社ののれんに関して、好調な全社業績を鑑み戦略的に減損損失を計上したこと等の影響により、2,338百万円をその他の費用に計上しました。

３．業績に与える影響

上記のその他の収益及びその他の費用の計上による業績への影響等につきましては、本日公表いたしました「2025年12月期決算短信[IFRS]（連結）」に反映しております。