PRIVACY

個人情報の取扱いについて

個人情報の取扱いについて

1.当社が取得・保有する個人情報の利用目的

当社が取得した個人情報は、厳重なる管理の上、下記の範囲内で取り扱い、目的外の利用はいたしません。

1)当社事業に関する個人情報

事業名事業内容
コンサルティング事業企業に対してのコンサルティング業務
インターネットソリューション事業企業に対しての、マーケティング支援・システム開発業務
インターネットメディア事業自社メディアの開発・運用業務

・上記事業のサービスの案内、提案のため
・上記事業のサービスの提供のため
・上記事業のサービスの保守・サポートの提供のため
・上記事業のサービスお問合せに関する回答のため
・上記事業に係る連絡、協力、交渉、契約履行等のため

2)従業員に関する個人情報の利用目的

(1)人事管理等のため

3) 採用募集者に関する個人情報の利用目的

(1)採用選考のため
(2)採用選考手続きおよびその結果に関する連絡のため
(3)入社前手続き実施とその他の手続きに関する連絡のため

4) 当社が業務を受託し、提供元・委託元から個人情報をお預かりした場合は、厳重なる管理の上、契約の範囲内で取扱い、目的外の利用はいたしません。

2.当社が取得した個人情報の第三者への提供・委託及び共同利用について

当社は、次の場合を除いて、当社が取得した個人情報をご本人の同意なしに第三者に提供・委託及び共同利用することはありません。
(1)ご本人の同意がある場合
(2)法令に基づき必要な場合
(3)ご本人の同意を得た利用目的を達成するために、当社と守秘義務契約を締結した業務委託先に提供・委託する場合
(4)人の生命、身体および財産等を保護するために緊急の必要性がある場合
(5)社員の個人情報に関して、会計事務所に対する雇用保険・社会保険等の事務処理の委託、税理士に対する会計処理の委託をします。
(6)各パートナー採用に関して、元請企業に提供する事があります。

3.個人情報保護のための安全管理

当社は、当社が取得した個人情報を保護するための規程類を定め、従業者全員に周知・徹底と啓発・教育を図るとともに、その遵守状況の監査を定期的に実施いたします。
また、当社が取得した個人情報を保護するために必要な安全管理措置の維持・向上に努めてまいります。

4.開示・訂正・利用停止等の手続

1.開示対象個人情報について

「開示対象個人情報」とは、JIS Q15001:2006の3.4.4.1において次のとおり定義されております。
『事業者は、電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した情報の集合物または一定の規則に従って整理、分類し、目次、符号などを付することによって 特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、事業者が本人から求められる開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、 消去および第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するもの。』
当社が保有する「開示対象個人情報」は、
・お客様の個人情報:上記1.1)の「当社の事業内容」で取得したお客様の個人情報
・お取引先の皆様に関する個人情報
・株主の皆様に関する個人情報
・当社の全ての従業者の雇用管理に関する個人情報
・当社へ入社を希望される皆様に関する個人情報
・各お問い合せされた皆様に関する個人情報

2.開示請求の申出先

開示請求は後段の「個人情報保護 お問い合わせ受付窓口」にお問合せの上、当社が保有するご自身の個人情報の、利用目的の通知、開示、 内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止(以下、開示等という)を求める場合には、当社所定の書面に必要事項をご記入の上、提出していただきます。

開示請求依頼にあたっては、必要に応じ、下記の方法により、本人確認をさせていただきます。ご本人であることの確認の方法としては、 以下に列挙する公的な証明書の写しを簡易書留にて郵送して確認致します。

1.運転免許証(※本籍地を黒く塗りつぶして下さい。)
2.パスポート
3.健康保険証
4.年金手帳

代理人については、委任状の提出して頂き確認を行います。なお、代理人を立てる場合には、ご本人と代理人両者の公的証明書のコピーの提出が必要になります。 また、電話やメール、FAXなどで開示等の要求のあった場合は、一切受け付けておりませんので、簡易書留郵便での提出をお願い致します。
未成年者又は成年被後見人の法定代理人の場合は、 法的な代理権を証明する書類で代理権があることを確認いたします。

4.開示請求(「利用目的の通知」「開示対象個人情報の開示」の請求)にあたり、手数料は1,000円を上限に徴収いたします。これを超えることが明白な場合は別途、ご連絡いたします。

5.開示請求に対する開示方法

(1) 開示請求に対する当社からの回答につきましては、原則として、ご本人に文書で回答させて頂きますが、ご本人の同意を頂いたうえで電話、 FAX、Eメール等で回答させて頂く場合があります。また、訂正・利用停止等の請求につきましては、ご本人確認後、お客様の請求権の有無を確認したうえで訂正・追加・削除若しくは利用停止いたします。
(2) 開示できない場合は、その理由を(1)で記載した同様の方法で回答させていただきます。

6.開示請求で取得した個人情報の利用目的

(1)開示請求への対応等のため

5. 個人情報の取扱いに関するお問合せ、苦情及びご相談について

個人情報の取扱いに関するお問合せ、苦情及びご相談につきましては、当社「個人情報保護 お問い合わせ受付窓口」(前述)にご連絡ください。

6. 認定個人情報保護団体

認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先
認定個人情報保護団体の名称:一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先:個人情報保護苦情相談室
  【住所】〒105-0011 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル12F
  【電話】03-5860-7563
      0120-700-779

※上記問合せ先は、当社のサービスに関する問合せ先ではありません。

開示請求は後段の「個人情報保護 お問い合わせ受付窓口」にお問合せの上、当社が保有するご自身の個人情報の、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止(以下、開示等という)を求める場合には、当社所定の書面に必要事項をご記入の上、提出していただきます。

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